【第１１号】令和2年３日１９日更新

「学校の中で」働きながら学ぶ（働ける大学）

しばらく前に「働ける大学」という記事を目にしました。

　「働きながら学ぶ」ということでは、東洋大学の独立自活奨学金制度が知られていると思います。これは、東洋大学の2部（夜間部）を第一志望とする受験生を対象とする推薦入試で、日中は大学事務局で勤務し、夜間に学ぶことになります。

募集人員は各学科1名の計9名で、フルタイムで働いた場合年収180万円程度になります。この他に学費の半額相当の奨学金（年額265千円）が支給されます。

しかし、学生を雇用する大学はここだけではありません。「学内で働く」「学生」で検索すると、幾つかの大学の取組が出てきます。目についたものだけで、例えば

・嘉悦大学　　働ける大学（ヒューマン・リソース・センター）

・早稲田大学　スチューデント・ジョブ

・金沢工業大学　学生スタッフ（学内インターンシップ）

・福岡大学　商学部第2部　学内ワークスタディ

・中村学園大学　スチューデントジョブ

・筑波大学　学食、チュータ、TA、etc・・・大学でバイトしよう

などがありました。

これらの大学では、大学が学内の仕事で学生を雇用し、経済的な支援とすることに加えて、多くの場合、実際の勤務経験を通して学生にキャリア形成、資質能力の向上を図ることなどを目的としています。

現在、多くの学生が奨学金や授業料の減免等の経済的支援を利用していたり、アルバイトをしていたりしています。学内での仕事は、通勤時間が不要、勤務先が大学で学業の継続に注意している、学生の能力開発ができるなどのメリットがあります。オープンキャンパスの時に聞いてみるなど、調べてみてはどうでしょうか。

【第１０号】令和2年３日６日更新

高大連携について

もし、会計専門職を目指しているのなら

商業高校と協定を結び職業会計人を育てる高大連携プログラムを実施している大学があります。高崎商科大学（群馬県）です。2013年度にスタートし、現在38の商業高校が参加しています（同大HP）。高大連携Haul-Aプロジェクトと呼ばれています。

その特徴は以下のようなものです（リクルートカレッジマネジメント219号）。

（１）協定校在学中の日商簿記1級合格を目指している高校生に特別の教育プログラムを提供する。

（２）入学後は、会計プロフェッショナルコースが用意されている。

（３）日商簿記1級又は2級の取得済みの生徒は特待生入試を活用して4年間授業料免除等の優遇を受けることができる（注）。

このプログラムの成果ですが、2015年度以降毎年、現役の学生による公認会計士試験の合格者を出しているとのことです。大学在学中に合格すると、実務経験を在学中から積むことができ、早い時期から専門職として活躍することができることになります。

将来会計関係の専門職に就きたいと思っている中学生なら、または商業高校に入学して会計に関心を持ったのなら、こういう進路選択もあるのではないかと思いました。同様の取組をしている大学が他にもあるかもしれません。高校進学時も含めて、色々と調べられてはどうでしょうか。

注　同大HPによれば、（１）ＴＵＣ特待生制度、（２）Haul-A特待生制度（Haul-A特待生推薦入試（Ⅰ種・Ⅱ種）に合格した者に適用）、（３）スポーツ特待生制度の特待生制度があります。

【第９号】令和2年２月２２日更新

予約採用候補者の進学支援先（専門学校）の確認について

1月27日のブログで、予約採用候補者の決定通知が高校等を通じて配布されていることをご紹介し、あわせて「自分の進学先の学校が認定されているかを是非確認してください。特に専門学校は要注意です。」と案内しました。

給付型奨学金は、今年4月から開始される新しい修学支援措置の一環として実施されます。この修学支援措置には学生側がクリアすべき要件がありますが、学校側にもクリアする要件があります。

なぜ「特に、専門学校は要注意」かと言いますと、専門学校ではこの修学支援措置の対象にならない学校が多数あるからです。

文部科学省の公表データ（令和2年1月16日現在）によると、大学・短期大学は、国公立は全校が確認を受けて対象となっており、私立も897校中866校と96.5％の学校が確認を受けています。しかし、専門学校は2714校中、確認を受けた学校は1690校（62.3％）です。つまり、専門学校中4割弱の学校は対象になっていないということです。

もし、進学予定の学校が対象でないとしたら、給付型奨学金だけでなく、授業料等の減免措置も利用できなくなり、資金計画が全面的に違ってしまいます。

この確認を受けている割合は都道府県ごとで違いがあるようです。学校基本調査の学校数と比較すると確認を受けているのは半分以下という県が幾つもあります。6割強の学校が認定されているから大丈夫だろうなどと思わずに確認されると良いと思います。

【第８号】令和2年２月４日更新

高校と大学が連携する教育活動について

高校と大学が連携して行う高大7年間を見通したプログラム

昨年の事になりますが、大阪市立大阪ビジネスフロンティア高校※の「高大7年間を見通したプログラム」の話を聞く機会がありました。

同校のHPによると、在校中に一定の成績を修め、「英語」「簿記会計」「情報処理」のライセンスを取得することや、連携大学との連携プログラムに参加し、成果を収めることによって、およそ60名の生徒が連携大学へ進学することができます。連携大学としては、関西大学（会計連携特別プログラム、ビジネスリーダー特別プログラム）など数校の大学があります。

つまり、高校と複数の大学が1つのプログラムを共同で構築し、実施していると言えると思います。既に、簿記会計に関係しては、公認会計士試験に合格する卒業生が出ているとのことです。

将来何になりたいのか、そしてそのために今何をすれば良いのか。これを持っていることが大事だと聞いたことがあります（なりたい何かは今後変わっても良いのだそうです）。

将来の職業や進路について目的意識があるのなら、普通科高校から大学という進路にこだわらずに、高校進学時にこういった選択もあるのではないか、そのように思いました。

※天王寺商業高校など3つの商業高校を統合して2012年4月に設立された高校です。

【第7号】令和2年１月２7日更新

令和２年４月進学予定者の奨学金予約採用候補者の決定通知が高校等を通じて配布されています。

特に給付奨学金の候補者決定通知は、授業料減免制度の対象者も兼ねる事もあり、今後の学生生活を送る上で影響は大きいと思います。

給付奨学金の採用候補者に決定した人は、自分の進学先の学校が認定されているかを是非確認してください。特に専門学校は要注意です。あとでこんなはずではなかったと後悔しないためにも確認は必要です。確認は文科省のＨＰでできます。

https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_gakushi01-000001167_1.pdf 

また、進学後に授業料減免の適用を受けるために手続きが必要です。ご注意ください。

ところで、決定通知を受け取られた高校生や保護者の方の中には、想定していた区分が違っていたとか、修正申告したが修正分の反映はされなかったとかで動揺された方もあったように聞いています。　

給付奨学金受給者も進学期間中に毎年、適格認定があります。その時に改めて前年の収入によって区分が変わる事も考えられます。

また、修正申告したが間に合わず、給付奨学金に採用されなかったような人も在学期間中に給付奨学金の申請ができるので申請してみたらいかがでしょうか。

　いずれにしても、採用されればそれで完了というわけではないので、学業に励むことはもとより、進学先の学校などから伝えられる情報によく注意することが必要です。
 

【第６号】令和元年１１月２５日更新

「企業版ふるさと納税」を活用して進学の支援

「ふるさと納税」という言葉は多くの人が聞いたことがあると思います。平成30年度の実績は5127億円になっています（総務省集計）。地方自治体は様々な取組にふるさと納税の資金を充てており、「教育・人づくり」「子ども・子育て」に充てている自治体も多数に上っています。

ところで、「企業版ふるさと納税」はご存知でしょうか。ブログ子は「名前を聞いたことがあるような気もする」という程度でした。

これは「地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に3割の税額控除が受けられる仕組み」（内閣府発行企業版ふるさと納税活用事例集）です。

この事例集に、企業版ふるさと納税を活用して進学支援となる事例が紹介されていました。たとえば、群馬県下仁田町では「卒業後に町内に定着すると実質的に補助となる奨学ローン」（※）の取組を行っています。長崎県は、「対象の業種に就職した学生への奨学金返還支援」を行っています。この２例の他にも進学の支援に取り組んでいる自治体もあります。

地方自治体や企業の方々で、企業版ふるさと納税を利用して若者を支援するというのはいかかがでしょうか。

※町と提携する町内金融機関が行う奨学ローンについて、高校・大学在学中は金利の支払い相当分、卒業後は利用者（学生）が町内に定住する場合に元金及び利子の支払い相当額を補助。

【第５回】令和元年１１月４日更新

　少し前のことになりますが、10月26日（土）に、足立区教育委員会との共同開催で『奨学金等の進学資金説明会・相談会』を実施しました。

　説明会には、土曜日の午前9時半という時間にも関わらず約30人の区民の方が来られました。運営委員5人が対応し、用意した資料を基に説明し、また相談会では予め予約をされた7組の方から、様々な内容のご相談を受け、区、区民の方から高い評価を頂き、充実した内容の催しとなりました。

　説明会では一般的な制度の説明等を中心に行いました。個々の相談者には色々な状況があります。今回はその状況の中でより適した奨学金等の利用について一緒に考える事ができました。

　頂いた質問や感想からも分かりますが、一般的な質問の背景に個別の事情があり、個別の質問の中に全般的な理解で解消できるものもあります。全般的な理解の増進とともに、相談の受け皿として当プロジェクトの存在を多くの方に知っていただき、利用していただくように活動を広めなくてはならないと改めて感じました。　

詳細は、会報などでお知らせをする予定です。

【第4回】令和元年9月1９日更新

修学支援措置の対象となる認定校の公表について

いよいよ9月19日です。新しい修学支援措置（給付奨学金と授業料減免）の対象となる大学や専門学校については、9月20日頃に学校名が公表される予定となっています。この支援措置の利用を考えている方（多くの方は、既に日本学生支援機構の給付奨学金に申し込み済みと思います）は、この学校名の発表に注意してください。

また、既に大学等に在学している方について、今回の修学支援措置の対象となるのかというご質問を頂いています。

２０２０年度に導入される給付奨学金は基準に該当すれば、現在大学に進学されている学生にも適用されます。

文部科学省のHPでは、「既に大学等に在学している人も、令和２年度に引き続き在学する予定の人は申し込めます。今年の秋頃以降、在学している大学を通じて案内しますので、大学に確認してください。」と説明しています。利用を考えている方は、学校の担当との連絡を密にし、申請を逃すことのないようにしてください。

【第３回】令和元年７月２９日更新

学校からの機関要件確認の申請は7月25日が提出期限

今回の修学支援措置について、「進学先として考えている学校が対象となっているかどうか分からない」。

このような悩みを持つ方が多いと聞きます、現にWSOPにもそのようなご相談があります。

文部科学省が公表している資料「機関要件の確認事務に関する指針（2019 年度版）令和元年６月25 日」では、学校からの機関要件確認の申請は7月25日が提出期限となっています。

ということは、今日（7月２９日）時点では希望する学校は全て提出済みということになります。既に自校のホームページに申請したことやさらには申請書そのものを公表している学校もあります。学校訪問やオープンキャンパスなどの際に学校に提出したかどうかなどをお尋ねになってはどうでしょうか。

なお、奨学金の申請期限も近づいています。申請忘れはないでしょうか。

【令和元年７月１７日　第２回】

ブログを開設しました。

若者の進学応援プロジェクト（WSOP）が特定非営利活動法人の認証を得て活動を始めてから3年目に入りました。WSOPはホームページでの情報提供を大きな活動の柱にしています。活動をより充実したものにするため、ブログでの情報提供を始めることにしました

これからブログのコーナーもよろしくお願いします。

奨学金の申込手続きについて

一生の間に何回もない重要な手続きというのがあると思います。

人生において大切な定年退職前後の手続きもその一つでしょう。重要な手続きにも関わらず、あわただしい状況でしかも初めての事なので内容がよく分らない（結構皆さん動揺されるようです）。

奨学金などの経済的支援策を申し込むという手続きも、何度もあるものではないけれども、重要なものです。

あわただしくなる前に、つまり早めに確認することが大事ですね。高校3年生になって始めるのではなく、高校に入学した機会にある程度確認しておくのもいいと思います。

経験者に聞くことも役に立つと思いますが、仕組みが変わっている可能性もあります。

必ず募集時の奨学金案内・申込みの手引き等でしっかり確認することが大事ですね。まずは説明をよく聞いて、焦らずじっくり読むと手続きの方法が見えてくるような気がします。

 第１回

【令和元年７月８日　第１回　初めてのブログです】

若者の進学応援プロジェクト（WSOP）が特定非営利活動法人の認証を得て活動を始めてから3年目に入りました。WSOPはホームページでの情報提供を大きな活動の柱にしています。活動をより充実したものにするため、ブログでの情報提供を始めることにしました

これからブログのコーナーもよろしくお願いします。

記念すべき第1号は、国の給付奨学金（新しい修学支援策）のことです。

5月に「大学等における修学の支援に関する法律」が公布されました。

１９４３年（昭和１８年）に国の奨学金制度が整備されて以来、初めて大規模な給付奨学金制度が導入されます。経済的に困難な世帯が対象になりますが、奨学金制度が大きく変わることになります。学校や民間の奨学金団体等はそれぞれ実施されている奨学金の仕組みの見直しが必要になるかもしれません。

現在、来年度に大学、短期大学、専門学校への進学を考えている高校生などを対象に、国（日本学生支援機構）の給付奨学金の予約採用の手続きが始まっています。

給付奨学金を希望される方は、速やかに高校の担当の方にご相談をされるようにお勧めします。予約作用が決まっても辞退はいつでも簡単にできます。しかし、申し込まない限り予約採用されることはありません。なお、日本学生支援機構の貸与奨学金の予約採用の申込みも同時期に行われています。ご注意ください。

ホームページのトップページでも取り上げていますので、あわせてご覧ください。

このブログでは、WSOPの活動やその中でスタッフが気づいたことなどをお伝えできればと思っています。よろしくお願いします。