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学生支援緊急給付金の解説

学生支援緊急給付金の解説について

(2020年7月1日)

学生支援緊急給付金の2次募集開始。
6月30日、文科大臣は24万人の申請があった学生支援緊急給付金の2次募集を開始することを公表しました。

要件に合致した学生が給付を受けられない事のないようにするため、2次募集をするという事です。

予算人員 43万人(これまでの申請者24万人)

(2020年5月23日記載)

コロナ等の影響で世帯収入やアルバイト収入が減り、修学の継続が困難になっている学生の皆様へ

コロナの影響でアルバイトでの収入や家計維持者の収入が減少し、家計が急変した世帯の学生を経済的に支援するための制度として、以下のような制度について当HPの「コロナ等の影響を受けた学生への支援策」)(5月3日)のページでお知らせしました。

① 高等教育の修学支援新制度(給付奨学金と授業料減免) 【家計が急変した時の申込】

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【第1種・第2種】【家計が急変した時の申込】

③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

 

以上に加えて、5月19日、政府は「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の創設を発表しました。

『学生支援緊急給付金』について解説します。

この制度は新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が激減した学生らに最大20万円の現金を給付する制度です。

第1次の申込は5月中旬頃から募集を開始し、締め切りは学校により、異なりますが6月19日(金)頃を予定。

今回の学生支援緊急給付金は学校から提供されるQRコードから入るラインで申し込みができます。ラインを使えば、申込手続きが非常に早くて簡単です。ラインでの申込手続きはYouTubeで見る事ができます。YouTubeはこちらへ

 

対象学生は大学(大学院も含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)

  家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回のコロナウイルス感染症拡大による影響で当該アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっているもの

 具体的には

 ①家庭から独立してアルバイト収入で学費を賄っていること

 ②新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減収したこと

 ③既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも学びの継続を図っていること

上記を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認めた者

 

対象者は43万人

給付額は住民税非課税世帯の学生は20万円、上記以外の学生は10万円

所要額は約530億円

この学生支援緊急給付金の仕組みは

対象学生が大学等に申込み大学は審査の上で取り纏めて日本学生支援機構に申請し、日本学生支援機構から学生の振込口座に送金されることになります。上記にも書きましたが、学校のQRコードを使い、ラインでの申請は非常に簡単です。紙の書類を使わないで直接申請書を送信できます。

 

申請書類は文科省のホームページからダウンロードできます。こちらへ

 

 

その他

今、やるべきこと等について紹介しています。

学生の40%が日本学生支援機構の奨学金を申請しています。

機構以外の奨学金等について紹介しています。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)