経済支援策の色々（奨学金等）について

日本の主な奨学金制度
　日本の奨学金制度は給付型と貸与型がありますが、多くは貸与型奨学金となっています。

１.日本学生支援機構の奨学金
2020年度から修学支援制度として、給付型奨学金も大幅に拡充されました。現在、高等教育を学ぶ学生の約４０％が機構の奨学金を利用しています。
　　給付奨学金
第１種奨学金（無利子貸与奨学金）
第２種奨学金（有利子貸与奨学金）
２.地方公共団体の奨学金
県や市町村等が行う奨学金
３.民間団体の奨学金
　　日本全国の民間団体が行う奨学金（実施団体５４３奨学事業実態調査による）

４.大学・専修学校等の学校が行う奨学金
給付制や貸与制、地方学生や経済困難な学生に特化した奨学金等

２．授業料減免制度
2020年度から、修学支援制度として給付奨学金とセットで授業料減免制度が拡充されました。それ以外にも各大学等で意欲と能力のある学生が経済状況に関わらず修学の機会を得られるようにするため、学生に対する奨学支援の一環として、授業料を免除・減免する制度を導入していることがあります。奨学金制度と同じ学生への財政的な支援策であり、規模も年々拡大しています。詳細は各学校・大学のHPをご覧ください。

機構奨学金の返還支援制度
１．地方創生奨学金制度
政府の地方創生支援策の一環として、奨学金の返還金の支援を行っている地方があります。
詳細は機構の地方創生奨学金サイトか各都道府県のHPをご覧ください。
２．独自の住民支援策
住民の定住促進策として、奨学金の返還を一部支援する制度があります。（例として河西市、詳細はこちら）

ひとり親家庭のための貸付金制度が『母子父子寡婦福祉資金貸付金』です。これには月々の「就学資金」と入学に必要な資金を貸付ける「就学支度資金」等があります。
また、低所得者世帯向けにも『社会福祉協議会』からの貸付金制度があります。自治体によっては上記のひとり親への『母子父子寡婦福祉資金貸付金』と統合して実施しています。

受験料の貸与制度

地震や台風等の自然災害や火事等の災害によって就学が困難になった場合に、災害給付金や災害貸与金の制度があります。日本学生支援機構や日本国際教育支援協会（東日本大震災の時）等多くの団体が災害給付金制度を実施しています。
また、自然災害等に対して就学資金を貸与する制度もあります。その最も大きなのが日本学生支援機構の緊急採用（無利子奨学金）・応急採用（有利子奨学金）等があります。