地震や台風等で被災した時に受けられる奨学金等

日本学生支援機構では自然災害や保護者の失業・死亡等で家計が急変した場合、家計急変採用（給付奨学金）・緊急採用（無利子）・応急採用（有利子）の制度を設けて就学が継続出来るように支援しています。これらの制度の利用者は例年約３・４０００人程となっています（JASSO年報）。申し込み等の詳細は日本学生支援機構のHPのこちらをご覧ください。

各団体や大学等の学校では災害等の被害に遭った学生への給付金制度等を用意している所があります。給付金の金額は多くない場合もありますが、返還を要しないため、有利な制度です。

給付金制度の一部の例です。

日本学生支援機構の「JASSO災害支援金」についてhttps://www.jasso.go.jp/kihukin/shienkin/index.html

支援対象
次のすべてに該当する者

1. 自然災害等の発生により、居住する住宅（学生等が学生生活の本拠として日常的に使用している日本国内の住居をいう。以下同じ。）に、半壊以上の被害（全壊・半壊・全焼・半焼・全流出・半流出・全埋没・半埋没・床上浸水）を受けた場合又は自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1か月以上継続（以下、「長期避難」という。）した場合。
   （補足）2014年7月1日以降に発生した自然災害等を対象とします。
2. 学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める学生。
   （補足）成績不振により留年中に発生した災害及び申請は対象外です。
   （補足）休学中に発生した災害は対象外です。
   （補足）同一の災害につき、申請は1回とします。
   （補足）日本学生支援機構の奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請することができます。
   支給額
   １０万円（返済不要）
   申し込み期間
   自然災害等発生月の翌月から起算して6か月を超えない期間内
3. 
   地方公共団体では東京都等、大学等では東大、早稲田大学等の支援制度がありますが、ほとんどが在籍する学校を窓口にしています。また、東日本大震災の時は学校や日本国際教育支援協会等を窓口として多くの民間企業による災害給付金の制度を設けました。

給付奨学金とセットの授業料減免制度以外にも、災害を受けた場合、各学校や大学には授業料の減免・免除制度を導入している所があります。詳しくは各学校・大学のHPをご覧ください。

災害を受けた場合、あしなが育英会や交通遺児育英会をはじめ、緊急的に奨学生を採用しています。実施の有無や金額等の条件についてはそれぞれの実施団体に照会ください。また、返済が困難になった場合も同様に返済猶予等の対応をしている場合もあります。