若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階

ひとり親世帯への修学支援

ひとり親世帯への修学支援と生活福祉資金制度による貸付

 

ひとり親世帯に特化した修学支援として以下があります。

【公的な貸付】
1.  母子父子寡婦福祉資金貸付

【民間の団体の給付型奨学金】

2.みずほ農場教育財団

3.明光教育研究所

【公的な教育ローンの優遇と支援組織】

4.日本政策金融公庫の教育ローン優遇

5.シングルマザーの支援組織

 等が有ります。又各学校でも独自に支援制度があるかも知れないので学校のHP等で確認する事をお勧めします。以下それぞれについて説明します。

 

1.母子父子寡婦福祉資金貸付

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo//hitorioya_shien/keizai/boshi.html

母子家庭および父子家庭、寡婦の経済的な自立を助けること、児童の福祉を推進していくことを目的とした貸付制度のことです。

各都道府県によって条件や金額が異なります。以下では、主要な都市を例に、就学支度資金にしぼって見ていきます。詳細は市や県の福祉事務所にご相談ください。

 

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け(東京都の例)

都内にお住まいで、20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父等を対象に資金の貸付けを行なっています。

ご相談・お申し込みにつきましては、各区市・支庁の相談窓口又は福祉事務所にお問い合わせください。
詳しい貸付内容や相談の窓口等は下記パンフレットをご覧ください。

※世帯で20歳未満のお子さんを扶養していれば、20歳以上のお子さんのための貸付けを利用することができます。利用可能な資金については、パンフレット中面「4.資金一覧」をご覧ください。

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。母子及び父子福祉資金リーフレット(令和6年度版)(PDF:6,071KB

貸付の決定に当たっては審査を行います。
審査の結果、貸付けできない場合もありますのでご了承ください。
また、審査及び交付に時間がかかりますので、余裕をもって必ず事前にご相談ください。

高等教育の修学支援新制度実施に伴う貸付金の償還につきまして

令和241日より、高等教育の修学支援新制度(以下「新制度」)が施行されました。母子福祉資金・父子福祉資金の就学支度資金・修学資金を借り受けた後、新制度による支援が決定し、授業料等減免に伴う還付金や給付型奨学金の過月分の給付が行われた場合には、貸付額のうち、新制度による給付に相当する額について、それぞれの給付を受けた日から6ヶ月以内に償還していただく必要があります。詳しくは各区市・支庁の相談窓口又は福祉事務所にお問い合わせください。

 

※新制度についての詳細は、以下のページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。文部科学省特設ホームページ「学びたい気持ちを応援します」(外部サイト)

 

問い合わせ先

東京都福祉局子供・子育て支援部育成支援課福祉資金担当
電話 03-5320-4126
Fax
03-5388-1406

 

2.みずほ農場教育財団

給付奨学金

 

https://www.mizuho-ef.or.jp/information/index.html

 

当財団の奨学金は給付型の奨学金です。
他の団体から奨学金を受けていても併給が可能です。

受給資格

以下の要件を全て満たしている方

  • 1母子家庭・父子家庭(ひとり親家庭)
  • 2下記の学校に入学又は在学する方で、全履修科目について5段階評価平均が下記以上
    • . 小・中学校(学習塾・通信教育利用者)、小学校3.0以上・中学校4.0以上
    • . 高等学校、4.5以上
    • . 高等専門学校、4.5以上
    • . 専修学校高等課程、4.5以上
    • . 専門学校(専修学校専門課程)、4.5以上
    • . 大学(短期大学)、4.5以上
  • 3人物及び学業がともに優れている方
  • 4経済的理由により修学が困難な方
  • 5年収300万円以下(大学は400万円以下)

給付額(月額)

小・中学生(学習塾・通信教育利用者)

15,000

高等学校、高等専門学校13年課程

15,000

高等専門学校4年課程以上

30,000

専門学校(専修学校専門課程)

30,000

短期大学

30,000

大学

30,000

給付期間

令和64月から在学する学校の正規の修業期間
1学年以外の学年で給付を希望する方は、残修業期間とする)
学習塾・通信教育は1年間(更新可能)

募集期間

一次選考 令和631日~420日(公式ウェブサイトより応募)
二次選考 令和6510日~531日必着(一次選考に通過した方)

募集人員

80名程度(専門以上は若干名)
高等専門学校4年課程以上の募集は4年次に限定
専門学校(専修学校専門課程)、短期大学、大学の募集は1年次に限定                                 

 

3.明光教育研究所

公益財団法人 明光教育研究所

給付奨学金

http://www.meiko-zaidan.jp/program/list

 

応募期間

20231128() 2024118() 終了日必着

応募資格

次の「学齢の条件」「生育環境の条件」をどちらも満たす者
(学力の基準や世帯収入の基準はありません。連帯保証人は不要です)

(1)学齢の条件

2024年4月時点で、小学校56年生、中学生、高校生、大学生、及びそれに準じた学齢(高等専門学校生や短期大学生等)となる者
(小学校14年生や、それ以下の学齢は対象外。大学院生も対象外。)

(2)生育環境の条件

次の条件のうち、いずれか1つ以上を満たす者

ひとり親家庭の子どもである。又は、以前ひとり親家庭で生活しており、現在は保護者の援助のない状態で生活している。
保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。
施設(児童養護施設、自立援助ホーム等)に在籍している。又は以前施設に在籍しており、現在は施設を退所し、保護者の援助のない状態で生活している。
里親に養育されている。又は以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除された等の理由で、保護者の援助のない状態で生活している。
両親以外の親族、親権者などに養育されている。(祖父母や叔父叔母による養育等)
保護者不在の状態で生活している。(子どもだけで生活している場合等)

ほかの奨学金制度との併給

可能

定員

115名程度

奨学金金額

最大1050万円/1

給付金額は奨学生の学齢により変動します。(詳しくは募集要項を参照)
 小学生等:最大10万円 中学生等:最大20万円 高校生等:最大50万円 大学生等:最大50万円

奨学金の使用目的

申込時には、奨学金の「使用目的」及び「希望金額」を申請していただきます。
これに基づいて、「給付金額」を決定し、奨学金を給付します。

「使用目的」は、以下の3種類のみとなります。
複数種類を組み合わせることもできますが、次の通り、学齢によって申し込める内容が変わります。 詳細は募集要項をご確認ください。

使用目的

申込できる学齢

学校で必要になる費用

大学生のみ

塾・予備校・家庭教師・通信教育等の費用

全員

自学自習費用

全員

給付時期

202463()92()122()202533() に、
給付金額の4分の1ずつを、国内主要金融機関(各種銀行、ゆうちょ)への振込により給付します。

(ただし、給付金額が20万円に満たない場合は、2024年6月3日に一括給付として振込する場合があります。)

給付期間

基本:1年間
進級・進学時の継続支給制度あり(年度ごとの手続き・再審査が必要)

給付期間満了後について

本奨学金は、1年間の給付を基本としていますが、「奨学金の継続」手続を行うことで、次年度の奨学金の給付を希望することができます。
継続手続にかかる選考審査の結果、採用となれば、次年度以降も奨学金の給付を受けることができます。
最長年数の制限はありません。

返済義務

なし

(ただし、各種義務の不履行、虚偽申告、素行や成績の著しい悪化、その他事故や疾病等の事情によって成業の見込みがなくなった場合、給付を休止する、または停止する場合があります。
 そのうえで、その事案が特に悪質と認められる場合は、給付金の一部または全部の返還を求める場合があります。)

連帯保証人

不要

学力規準

なし

審査決定時期

2024年4月上旬までに、「採否通知」をお届けいたします。

採否通知は郵送またはメールでお届けします。どちらの方法でお届けするかどうかは、申込時に選択いただけます。

 

4.日本政策金融公庫の教育ローンでの優遇措置

日本政策金融公庫の教育ローンにはひとり親に対して優遇制度があり金利が通常より0.4%低く、保証料も半分となります。

以下は日本政策金融公庫の教育ローンのHPです。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html

 

 

5.シングルマザーの支援組織・その他情報

色々な支援組織があります。それぞれのHP等でご確認ください。

◎認定NPO法人しんぐるまざあず ふぉーらむ(交流会・相談)

https://www.single-mama.com/

NPO法人作成の『教育費サポートブック』が参考になります。

◎東京都ひとり親家庭福祉協議会(ひとり親の支援等の諸事業)

◎ひとり親支援協会(交流サークル等の運営)

◎日本シングルマザー支援協会(シングルマザーの自立支援)

NPO子育てネットワーク・ピッコロ(家事・育児等の生活サポート等)

NPOリトルワンズ(イベント・交流会の開催)等、多数あります。

 

生活福祉資金制度による貸付

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的にささえるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金として、就職に必要な知識を得る為の学校や大学への就学費用等を貸付ける制度です。都道府県の社会福祉協議会を実施主体として、市町村の社会福祉協議会が窓口となります。詳細は全国社会福祉協議会のHPへ
 

 

これらの貸付金で気を付けること

貸付の場合は

ある一定期間から返済が始まります。

審査があります

これらには事業体による審査があります。

借りた金額には利息が付く場合があります。

民間の金融機関に比べると低廉ではありますが、利息が付きます。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)