若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!
特定非営利活動法人
若者の進学応援プロジェクト
〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階
説明・相談会のお問合せは
03ー5050ー2161
母子家庭および父子家庭、寡婦の経済的な自立を助けること、児童の福祉を推進していくことを目的とした貸付制度のことです。
各都道府県によって条件や金額が異なります。以下では、主要な都市を例に、就学支度資金にしぼって見ていきます。詳細は市や県の福祉事務所にご相談ください。
【利用条件】
・都内に6か月以上住んでいて、母子家庭・父子家庭かつ20歳未満の子どもがいる
【貸与限度額】
・国公立高校……160,000円
・私立高校……420,000円
・国公立大学……380,000円
・私立大学……590,000円
【返済期限】
20年以内で無利子での返済となります。
【利用条件】
・ひとり親家庭で前年の所得が203万6千円以内の場合
【貸与限度額(支度金/入学金)】
・国公立高校……75,000円/75,000円
・私立高校……75,000円/335,000円
・国公立大学……75,000円/295,000円
・私立大学……75,000円/505,000円
【返済期限】
20年以内で無利子での返済となります。
生活福祉資金制度による貸付
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的にささえるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金として、就職に必要な知識を得る為の学校や大学への就学費用等を貸付ける制度です。都道府県の社会福祉協議会を実施主体として、市町村の社会福祉協議会が窓口となります。詳細は全国社会福祉協議会のHPへ
ある一定期間から返済が始まります。
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これらには事業体による審査があります。
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民間の金融機関に比べると低廉ではありますが、利息が付きます。
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進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授や遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長、梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長、株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)