これからの奨学金（平成３１年度予算）

（平成3１年２月１９日記載）

国の奨学金について

昨年末に2019年度の政府予算案の発表がありました。その中で、奨学金、学生への支援方策について充実が図られています。また、2020年度から、いわゆる高等教育無償化（低所得世帯の者に対して、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を合わせて措置）が行われることとなっています。

ここでは、2019年度の給付型奨学金と貸与型奨学金（第1種・第2種）と奨学金の全体数や授業料減免への助成についてお伝えします。

なお、今後発表される募集の情報などに注意してください。

１．日本学生支援機構給付型奨学金

給付型奨学金は、2017年度に試行的に導入され、2018年度から本格実施されています。　

2019年度においては、給付人員として41,400人（うち新規採用20,000人）が予定されています。

給付型奨学金の給付人員の推移

※各年度の文部科学省の予算関係資料作成

給付型奨学金の申請は、高校３年生の時、つまり大学入学前に行うことになっていますので、申請のし忘れがないよう注意が必要です。

２．日本学生支援機構貸与型奨学金

貸与型奨学金には無利子、有利子の２種類があります。ここ数年は、無利子の拡充に努力がされていて、年々採用数が増加しています。

貸与型は大学入学前、大学等入学後に申込みの機会がありますが、いわゆる予約採用（高校在学中に申込みをする）の割合が年々高くなり、現在では7割～8割が予約採用となっています。予約採用で採用候補者に決まった場合、進学に係る経済的な問題は少なくなると考えられます。奨学金の利用をお考えの場合、予約採用に申し込むことをお勧めしたいと思います。

２－１　第1種貸与奨学金（無利子）

学生としての在学期間、在学終了後の返還期間を通して利息は生じません。返還が始まるのは卒業後（3月卒業の場合は10月）です。

2019年度においては、貸与人員として、学部、短大、専修学校（専門課程）、大学院、高等専門学校を合わせて564,000人が予定されています。

　採用人員、予算額とも下の表にあるように、年々増加しています。

第1種貸与奨学金（無利子）の貸与人員の推移

※この他に被災学生等分がある。各年度の文部科学省の予算関係資料から作成

2017年度（平成29年度）予算に係る文部科学省の資料には「低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準の実質的撤廃を実施する」との記述があり、この年度に第1種貸与奨学金（無利子）の貸与人数が大幅に増加、その後も拡大が続いています。

２－２　第2種貸与奨学金（有利子）

貸与を受けた金額に一定の利率に基づく利息を加えて返還することになります。しかし、その利率は国の教育ローンや一般の銀行ローン等に比べて低いものとなっています。さらに、在学中は利息の負担は生じません（つまり無利子です）。

2019年度においては、貸与人員として学部、短大、専修学校（専門課程）、大学院、高等専門学校を合わせて765,000人が予定されています。

　第1種貸与奨学金の拡大もあって貸与人員は以前に比べて少なくなっていますが、必要な予算は確保されています。

第2種貸与奨学金（有利子）の貸与人員の推移

※各年度の文部科学省の予算関係資料から作成

第7号で、2019年度予算案における日本学生支援機構の奨学金事業の対象人員についてまとめると下の表のようになります。各タイプとも対象人員が拡大していますが、その中では給付型、貸与型（無利子）の拡大に力が注がれていることが分かります。

　日本学生支援機構の奨学金の採用数（全体）

　また、第2種貸与奨学金の（有利子）の利率について、「国の教育ローンや一般の銀行ローン等に比べて低いものとなっています。さらに、在学中は利息の負担は生じません（つまり無利子です）。」と紹介しましたが、2015年3月貸与終了以後の毎年3月の貸与終了者の利率は以下のように非常に低いものとなっています。

利息計算方法別の利率（基本月額部分）

 （注）在学中は利息の負担はない。

２．大学・短期大学が行う授業料減免に対する助成

　多くの大学や短期大学では、授業料の減額や免除の措置を講じています。対象となる条件は個々の大学等によって異なりますが、国が補助を行ってその実施を奨励しています。

一般に、個々の大学は、この国の補助に大学独自の財源措置も加えて行っています。

（１）国立大学

2019年度においては、学部段階で49,000人の免除対象者が計上されています。なお、日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている場合は、奨学金の月額が減額されます。

（２）私立大学

2019年度においては、授業料減免等を行う私学へ支援として私学助成の中で96,000人分が計上されています。

国立大学の授業料減免対象人員（国の予算）の推移

2017年度までは学部と修士を合わせた人数が示されていた。

私立大学の授業料減免対象人員（国の予算）の推移

※私学助成の中に積算。

公立大学については、文部科学省からの交付金や補助金ではなく、地方交付税制度による地方財政措置の中に盛り込まれています。

2018年度においては、授業料収入の12％分が授業減免分として算入されています。地方交付税により措置された場合、いわゆる一般財源となり、使途は個々の地方公共団体の決定に委ねられます。2016度実績は約1万人と算定されています（2016年度も算入率は12％でした）。

次は教育の無償化についてお伝えする予定です。