猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金制度

日本学生支援機構の実施する奨学金制度で、平成2４年度から第一種奨学金に採用された奨学生のうち、家計所得がある一定水準にまでに達しなかった奨学生は将来の返還において、猶予年限の特例措置を受ける事ができます。これは、採用時に交付される通知等によって確認することができます。

1.目的と概要

学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により学業を断念することのないよう、家計状況の厳しい世帯の学生・生徒を対象として、無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は願い出により返還期限を猶予することで、将来の返還の不安を軽減し、安心して修学できるようにすることを目的とした制度です。　

２．対象者　

（1）および（2）の条件を満たす人が対象となります。

（1）平成24年4月以降の第一種奨学金採用者（大学院を除く）である
　　（第一種奨学金に係る人物、健康、学力、家計のそれぞれの基準を満たす）
（2）家計支持者の所得金額（父母共働きの場合は父母の合算額）が次の金額となる
　　給与所得のみの世帯・・・年間収入金額（税込）が300万円以下
　　給与所得以外の世帯・・・年間収入金額（税込）から必要経費（控除分）を差し引い　　金額が200万円以下

3.手続きは特に必要ありません

第一種奨学金に申込みをするのみで、追加手続きは必要ありません。
第一種奨学金に申込みをした人の中で、本制度の基準に合致する人を機構において選考し、本制度適用の可否を決定して通知されます。

４.貸与終了後の返還について

返還が困難になった場合、一定額の収入を得るまでの間は、本機構に願い出て承認を得ることで返還期限が猶予されます。本制度においては、期間の制限はありません。ただし、被扶養者である場合は、一定の条件があります。