若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!
特定非営利活動法人
若者の進学応援プロジェクト
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(令和3年12月21日記載)
令和3年度補正予算が12月20日に可決、成立しました。修学支援関連の補正予算について解説します。
令和3年度補正予算 修学支援関連
1.高等教育
〇学生等の学びを継続するための緊急給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するた
め、現金を支給。
675億円
対象学生:国公私立大学(大学院を含む)・短大・高専・専修学校専門課程
法務省告示に指定される日本語教育機関 *留学生を含む
給付額 :10万円
支給対象となる学生の要件
1.『高等教育の修学支援新制度(給付奨学金・授業料等減免)』の利用者
2.上記1.のほか、次の要件をもとに、大学等が総合的に判断の上、推薦する者
・原則として自宅外で生活していること
・家庭から多額の仕送りを受けていないこと
・家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと 等
*『高等教育の修学支援新制度』の利用者は、推薦を待たずに支給。
文科省のHP 学生等の学びを継続するための緊急給付金について
そのほかに事務経費として*奨学金業務システムの刷新等へ25億円
〇優秀な博士後期課程学生への経済的支援 400億円
優秀な博士後期課程学生を選抜。学生が研究に専念できるよう、生活費相当額(年
間180万円以上)及び研究費からなる経済的支援を実施。等
支援人員 6000人/年
2.その他
18才以下への10万円相当の給付
進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。
大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。
奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。
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進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授や遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長、梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長、株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)