若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!
特定非営利活動法人
若者の進学応援プロジェクト
〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階
説明・相談会のお問合せは
03ー5050ー2161
2020年度から、国は経済的に厳しい家計の学生を支援するため、給付奨学金の対象者に入学金・授業料の減免制度を導入しました。
国の授業料減免制度についてはこちら
なお、進学する学校では、独自の授業料の減免制度を導入している所があります。学校によっては、授業料減免制度ではなく、それに見合った奨学金として給付している場合もあり、それらの詳細な実施条件等は大学によって違っています。大学等の学校のHPを確認してください。奨学金と同じように強い経済支援になります。
学生アシスタント等の制度を導入している学校もあります。学生の授業のない時間に学生の教育の一環とし、かつ学生へ経済的な支援にもメリットのある制度です。例 法政大学生アシスタント
日本学生支援機構では奨学金の貸与を受けていない学生も含めて在学中の業績について顕彰する制度を設けています。ここでいう業績とは学術・スポーツ・社会貢献等多くの分野を対象としています。また、副賞として授与される奨学金は10万円から50万円までと学生にとっては有効な支援策となっています。詳細はこちら機構のホームページで確認ください。
原則として授業料減免制度は毎年申請する仕組みになっています。詳細は各学校にお問い合わせください。
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他の奨学金制度との併用した利用は多くは認められていますが、詳細は其々の学校に問い合わせください。
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制度として、授業料減免制度を実施している学校や授業料減額相当分を奨学金として給付している学校もあります。学生を支援する仕組みは学校によっても違ってきます。
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進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。
大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。
奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。
詳細はこちら
進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授や遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長、梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長、株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)