給付奨学金等（大学等における修学支援新制度）について

（平成3１年４月１７日記載）
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　最新（令和５年４月１８日更新）

２０２０年度導入の給付奨学金（大学等における修学支援新制度）について解説します。

なお、令和５年４月４日に公表された修学支援新制度の拡充等についてはこちらをご覧ください。

「幼児教育無償化・高等教育無償化の具体化に向けた方針」（文科省2018年12月28日）が公表されました。この方針の内容を分かり易く解説します。

その高等教育無償化の内容は？（政府から発表されている内容に限定）

 
◎  給付奨学金と授業料減免（修学支援新制度）の内容

低所得者世帯の進学率の向上、少子化への対処に寄与する為に

◎学費は各学校の授業料減免等で措置し、

◎生活費は給付型奨学金を支給する。

2020年4月から給付奨学金と授業料減免（大学等における修学支援）の適用を受ける大学・学校は機関要件等の確認された大学・学校が対象となります。

大学等の機関要件の確認校についてはこちら（文科省ＨＰ）

文科省により２０２２年５月３１日確認大学等の公表。

進学予定の学校が、修学支援新制度の対象になっているかの事前の確認は必要です。
（実施後はすでに高等教育を受けている途中の生徒も無償化の対象となる。また、在学中に保護者の家計が急変したこと等によって無償化の条件をとなった場合には、無償化の対象になる。）

　　　　　　学校数　　確認校数（R4.５.３1）　要件確認割合

大学・短大　１０９０　　　１０６９　　　　　９８．１％

高等専門学校　　５７　　　　　５７　　　　１００．０％

専門学校　　２６９１　　　２０１７　　　　　７５．０％

◎  給付奨学金と授業料減免の申込手続き

　この制度の給付奨学金と授業料減免はセットになっています。申し込みは日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む事から始まります。

◎予約採用の場合、
給付奨学金の採用候補者に決定される（１１月・１２月に通知）と進学後に進学届を提出し、同時に授業料減免の申請書を提出します。

注意する事
　給付奨学金は進学届を日本学生支援機構に、授業料減免は授業料減免申請書を在学する学校にそれぞれ提出しなければなりません。
予約採用決定者は進学するまで予約採用決定通知は大事に保管して置いてください。

１．支援対象者の世帯年収

年収について【世帯の住民税の金額が基準】

世帯の年収によって対象は以下３の区分になります。

第１区分

対象は住民税非課税世帯の学生となる。
『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収２７１万円（上限）である。

第２区分

市町村民税の課税標準額×６％から調整控除及び調整額を差し引いた額の世帯（学生本人も含む）合計が２５，６００円未満となる世帯の学生。

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収２７１万円から３０３万円（上限）である。

第３区分

上記の住民税の計算額が５１，３００円未満となる世帯の学生。

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収３０３万円から３７８万円（上限）である。

資産について【第１区分から第３区分全て対象】
【世帯（学生本人も含む）の保有する＊資産の合計が以下の金額を超えない事】

　家計支持者が１人の場合、１２５０万円
家計支持者が２人の場合、２０００万円
　　＊資産とは預貯金、有価証券等をいう。

２．支援対象者の個人要件等

学業・人物に係る要件 ＜予約採用（高校３年生等の進学予定者）＞

（１）申込時までの評定平均が3.5以上
（２）（１）に該当しない場合、レポート又は面談により学習意欲や進学目的等が認められること

〇進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかり見極められた学生

〇高校在学時の成績だけで否定的な判断はしない、レポートや面談により本人の学習意欲や進学目的等を確認できる学生

〇進学後の学習状況によっては、要件を満たさない場合は支援を打ち切ることとする。

その他として、永住者であることや卒業後２年以内であること等の要件が定められている。

給付奨学金の金額について

①第１区分世帯の学生

奨学金は下記の金額(月額）が給付されます。

②第２区分世帯の学生

奨学金は第１区分世帯の3分の２の金額(月額）が給付されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の２を乗じて算出しました。
 

③第３区分世帯の学生

奨学金は第1区分世帯の3分の１の金額（月額）が給付されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の1を乗じて算出しました。

入学金と授業料の免除する額（免除限度額）について

①第１区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが下記の金額を限度として免除になります。

文部科学省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」平成３０年１２月２８日より

②第２区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが第1区分世帯の3分の２の金額が免除されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の２を乗じて算出しました。
③    第３区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが第1区分世帯の3分の１の金額が免除されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の１を乗じて算出しました。

以上はこれまで公表された内容です。これから発表されるニュースや情報にに充分注意してください。