給付奨学金等（大学等における修学支援新制度）について

（平成3１年４月１７日記載）
　記事 更新回数　３３回　
　（令和６年４月１１日更新）

お知らせ！！

能登半島地震で被災された方へお見舞いを申し上げます。

　被災した学生の皆さんへ色々な支援があります。

こちらをご覧ください。

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大学等における修学支援新制度(2０２０年度導入の給付奨学金・授業料減免制度)・拡充策（２０２４年度）について解説します。

２０２４年度の在学採用から多子世帯や、理工農系（授業料減免だけ）への支援が拡充されました。その拡充策も解説します。

 注）２０２５年度（令和７年度）以降、多子世帯の授業料・入学金については、 所得制限は設けず、現行制度と同様に無償化される予定です（こども未来戦略　迅速化プラン）。

「幼児教育無償化・高等教育無償化の具体化に向けた方針」（文科省2018年12月28日）が公表されました。この基本方針の内容等を解説します。

◎  給付奨学金と授業料減免（修学支援新制度）の内容

低所得者世帯の進学率の向上、少子化への対処に寄与する為に

◎学費は各学校の授業料減免等で措置し、

◎生活費は給付型奨学金を支給する。

  給付奨学金と授業料減免（大学等における修学支援）の適用を受ける大学・学校は機関要件等の確認された大学・学校が対象となります。

大学等の機関要件の確認校についてはこちら（文科省ＨＰ）

文科省は２０２３年９月１２日に確認（再更新）大学等の公表しました。

進学予定の学校が、修学支援新制度の対象になっているかの事前の確認は必要です。
（実施後はすでに高等教育を受けている途中の生徒も無償化の対象となる。また、在学中に保護者の家計が急変したこと等によって無償化の条件をとなった場合には、無償化の対象になる。）

学校数　確認校数（R５.９.１２）要件確認割合

大学・短大　１０８０　１０５９　　９８．１％

高等専門学校　　５７　　　５７　１００．０％

専門学校　　２５９２　２０３６　　７８．５％
 

◎  給付奨学金と授業料減免の申込手続き

　この制度の給付奨学金と授業料減免はセットになっています。申し込みは日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む事から始まります。進学した学校での説明会やガイダンスには必ず出席してください。

◎予約採用の場合
給付奨学金の採用候補者に決定される（１１月・１２月に通知）と進学後に進学届を提出し、同時に授業料減免の申請書（スカラネットでの申請あり）を提出します。

手続きで注意する事
　給付奨学金は「進学届」を学校を通して日本学生支援機構に申請し、授業料減免は「授業料減免認定申請書」（スカラネットでの申請あり）を進学した学校にそれぞれ提出しなければなりません。
給付奨学金の初回交付日と授業料減免の処理日等は学校により異なることがあります。詳しくお聞きになりたい場合は学校に照会されることをお勧めします。

なお、予約採用決定者は進学するまで「奨学生採用候補者決定通知」等の書類は大事に保管して置いてください。

１．支援対象者の世帯年収

年収について【世帯の住民税の金額が基準】

世帯の年収によって対象は以下３の区分と、２０２４年度より多子世帯や私立の理工農系で学ぶ学生への支援として新たに第４区分が設けられました。

第１区分

対象は住民税非課税世帯の学生となる。
『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収２７１万円（上限）である。

第２区分

市町村民税の課税標準額×６％から調整控除及び調整額を差し引いた額の世帯（学生本人も含む）合計が２５，６００円未満となる世帯の学生。

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収２７１万円から３０３万円（上限）である。

第３区分

上記の住民税の計算額が５１，３００円未満となる世帯の学生。

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収３０３万円から３７８万円（上限）である。

第４区分

　　　上記の住民税の計算額が５１，３００円以上　１５４，５００円未満となる世帯の学
　　　生である。　

　参考：JASSOのホームぺージの「進学資金シミュレーション」で、収入基準に該当するかおおよその目安が確認できます。https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

資産について【第１区分から第４区分全て対象】
【世帯（学生本人も含む）の保有する＊資産の合計が以下の金額を超えない事】

　家計支持者が１人の場合、１２５０万円
　 家計支持者が２人の場合、２０００万円
　　＊資産とは預貯金、有価証券等をいう。

２．支援対象者の個人要件等

学業・人物に係る要件 ＜予約採用（高校３年生等の進学予定者）＞

（１） 申込時までの評定平均が3.5以上
（２） （１）に該当しない場合、レポート又は面談により学習意欲や進学目的等が認められること

〇進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかり見極められた学生

〇高校在学時の成績だけで否定的な判断はしない、レポートや面談により本人の学習意欲や進学目的等を確認できる学生

〇進学後の学習状況によっては、要件を満たさない場合は支援を打ち切ることとする。

その他として、永住者であることや卒業後２年以内であること等の要件が定められている。

〇多子世帯とは生計維持者（原則、申込者の父母）が申込本人も含め扶養する子供が３人以上の世帯。

給付奨学金の金額について
 ＊生活保護世帯・養護施設等からの通学には加算された月額が適用されます。

 
①第１区分世帯の学生

奨学金は下記の金額(月額）が給付されます。

②第２区分世帯の学生

奨学金は第１区分世帯の3分の２の金額(月額）が給付されます

＊上記金額は第１区分の金額に3分の２を乗じて算出しました。
 

③第３区分世帯の学生

奨学金は第1区分世帯の3分の１の金額（月額）が給付されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の1を乗じて算出しました。
 

④第４区分世帯の学生（多子世帯に限る）

奨学金は第1区分世帯の４分の１の金額（月額）が給付されます。

＊上記金額は目安として第１区分の金額に4分の1を乗じて算出しました。

授業料等減免制度での減免額について

入学金と授業料の免除する額（免除限度額）についてこの制度の適用を受けるには進学校等から配布される「授業料等の減免の対象者の認定に関する申請書」(授業料等減免認定申請書)の提出が必要です。なお、令和６年度からスカラネットでの申請もあります。

①第１区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが下記の金額を限度として免除になります。

文部科学省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」平成３０年１２月２８日より

②第２区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが第1区分世帯の3分の２の金額が免除されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の２を乗じて算出しました。

③    第３区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが第1区分世帯の3分の１の金額が免除されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の１を乗じて算出しました。
 

④    第４区分世帯の学生

【多子世帯】

入学金と授業料のそれぞれが第1区分世帯の４分の１の金額が免除されます。

＊上記金額は目安として第１区分の金額に４分の１を乗じて算出しました。

【私立学校の理工農系】

授業料減免の対象となる機関は確認が必要です。

理工農系学部学科の対象機関リスト（令和6年3月21日）：文部科学省 (mext.go.jp)

私立の文系との差額分を支援

　（参考：授業料等減免上限額）

以上はこれまで公表された内容です。これから発表されるニュースや情報にに充分注意してください。