令和５年度予算　修学支援に関連する経費等について

　　（令和５年４月５日記載）

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令和５年度の予算の修学支援に関連する経費等について解説します。

令和５年度予算　修学支援関連
１．高等教育

１．高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）

　　(少子化に対処するために社会保障関係費としてこども家庭庁に予算計上し文科省で執行)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，３１１億円

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等（準ずる世帯の学生等には２／３又は１／３を支援）

※少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援制度を確実に実施する。社会保障関係費として計上 消費税率引上げによる財源を活用し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。

 ２ ．無利子貸与奨学金（一般会計）　　　　　　　　　　　　１，００３億円

　　貸与奨学金（貸与基準を満たす希望者全員に貸与を引き続き確実に行う。）

　　貸与奨学金の事業規模

無利子奨学金　２，９５７億円　　５０３，０００人

　　　　　　　　　　　　　有利子奨学金　５，９４９億円　　６９３，０００人

　今回、高校段階での修学支援についてもお知らせします。

２．高校生等への修学支援

　　（１）高等学校等就学支援金等　4129億円（4142億円）

　　この制度は、一定の所得等の基準に該当する世帯の高校生に対して授業料に充てるため就学支援金を支給するものです。

高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収 910 万円未満の世帯の生徒等を対象に高等 学校等就学支援金を支給する。

仕組みとして、該当生徒全員に支給される金額（年額で118800円）と私立高校等の生徒に所得要件に応じて加算支給される額（年額で最大396000円）とに分かれています。

　　　（２）高等学校等修学支援事業費補助金　7.１億円（7.７億円）

 高校等で学び直す者に対する修学支援

　高校等専攻科の生徒への修学支援　　　等

　　　（３）高校生等奨学給付金　148億円（151億円）

この制度は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護世帯、住民税非課税世帯の生徒を支援するものです。

低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金事業に対して、国がその一部を補助。

授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になるとされています。

なお、国立大学の大学院生に対する授業料免除の充実のために１５９億円（＋９億円）が 措置されています。