令和８年度予算　修学支援に関連する経費等について

　　（令和８年４月１２日記載）

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令和８年度の予算の修学支援に関連する経費等について解説します。

令和８年度予算　修学支援関連

１．高等教育

◎子ども３人以上扶養する世帯の学生等について授業料等を上限額まで所得制限なく無償化
 

１．高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）

　　(少子化に対処するために社会保障関係費としてこども家庭庁に予算計上し文科省で執行)

　　　　　　修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）     ６、５６７億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊国・地方の所要額　７、１３３億円

※少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援制度を確実に実施する。社会保障関係費として計上 消費税率引上げによる財源を活用し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。

 ２ ．無利子貸与奨学金（一般会計）　　　　　　　　　　　　

　　貸与奨学金（貸与基準を満たす希望者全員に貸与を引き続き確実に行う。）

貸与奨学金の事業規模

　　  無利子奨学金　    ２，５９９億円　　　　　　　　　479,000人

有利子奨学金　    ６，３１６億円　　　　　　　　　684,000人

　今回、高校段階での修学支援についてもお知らせします。

２．高校生等への修学支

 ◎高等学校等就学支援金等　５８２４億円（4074億円）

　　この制度は年収に関わらず高校等に通う日本人等の生徒を対象に授業料に充てる就学　　支援金を支給するものです。

仕組みとして、該当生徒全員に支給される金額（年額で118800円）と私立高校等通う生徒等については、支給上限額を年額457200円まで支給。

　◎高校生等・新修学支援　１３億円（新規）

 就学支援金制度の外国籍生徒、外国人学校の扱いの見直しに伴う措置

　◎高校生等奨学給付金　322億円（152億円）

この制度は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、対象を生活保護世帯、住民税非課税世帯から中所得世帯（年収490万円）まで拡充するものです。

低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金事業に対して、国がその一部を補助。授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になるとされています。

◎高校等専攻科生徒、高校で学び直す者への授業料支援　１６億円（９.1億円）

 〇高校等で学び直す者に対する修学支援　〇海外の日本人高校生への支援　

 〇高校等専攻科の生徒への修学支援