若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階

海外留学への経済支援(日本人学生対象)

海外留学を目指す学生への支援制度

 

 

 

海外留学への支援制度

多種多様な支援制度(JASSO・民間・大学・訪問国等)があり、それぞれ条件などが違っているので、高校・大学・それぞれのHPや留学フェアなど自分に合った支援制度を探すことが大事。

最も一般的なのは以下のJASSOの海外奨学金

JASSO

学位取得型  https://www.jasso.go.jp/ryugaku/scholarship_a/gakubu/index.html

援期間中、派遣学に対して奨学及び授業料を給。 2021年度実績 ① 奨学⾦⽉118,000円(指定都市:LA, NY, SF, DC)、88,000円(指定都市以外の北 ② 授業料 1ドル相当までは実費額を給し、1ドル相当を超える場合は、採状況により予算の範囲内で追加給する場合あり。ただし、2,500,000円を上限とする。

※詳細は、募集要項を確認のこと 年間50名程度。

 

トビ立て留学 https://tobitate-mext.jasso.go.jp/hs/bachelor_degree/index.html

3カ月から1年間

 

大学協定型  https://www.jasso.go.jp/ryugaku/scholarship_a/haken/index.html

       国内大学と海外大学の協定の内容による

海外貸与奨学金

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kaigai/index.html

  第二種海外は国内の予約と同じ手続き(人・機関保証両方必要)

  第一種は国内の第一種の貸与期間の中での留学となる。

 

その他の支援制度

外務省のHP

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/hito/ryu/ryuugakuannai/procedure.html

JASSO以外の支援制度

https://ryugaku.jasso.go.jp/scholarship.html

東京都の留学支援

東京グローバル・パスポート

東京都が実施する独自の大学生等向け海外留学支援制度です。中長期コース(4ヶ月以上1年以内)では渡航費などの準備金に加え、授業料や月額定額の現地活動費が支給されます

 https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/about/gaiyou/0000002460

都立高校海外大学進学支援制度

世界トップレベルの大学への進学を目指す都立高校等※に通う生徒を対象に、 給付型の海外大学進学支援制度

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/global/global-university-support-program

民間奨学金団体

アメリカの例(主な奨学金)https://educationusa.jp/steps/scholarship.html

学部

フルブライト奨学金プログラム

エン人材教育財団 2024 年度海外進学奨学金

グルー・バンクロフト基金

柳井正財団海外奨学金

笹川平和財団スカラシップ

米日カウンシル渡邉利三寄付奨学金

Funai Overseas Scholarship(学部留学)

アーモスト大学 内村鑑三スカラシップ 

平沢奨学金

学部・大学院

ロータリー財団  ロータリー平和フェローシップ

経団連グローバル人材育成スカラーシップ

Kiyo Sakaguchi奨学金

 

これらの貸付金で気を付けること

日本学生支援機構の国内奨学金と異なる仕組み

貸与型奨学金は保証人制度がダブルで必要

国内連絡先が必要

海外に留学する学生へ連絡するために国内連絡先が必要となる場合があります。

日本政策金融公庫による留学支援

対象は保護者になりますが、学生の留学支援のための国の教育ローン制度があります

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

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ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)