日本学生支援機構の奨学金の返還について

毎月返還する月額は貸与が終了する際の返還誓約書に記載されます。概ね機構の平均平均月額は計算上約１万５千円位になると想定されます。人によって借りた金額が違ってくるので返還シミュレーションで確認してください。返還期間中に返還することが困難になった場合、減額返還制度や返還猶予制度あるいは返還免除制度等の色々なセイフティーネットが設けられています。それらの活用によって無理のない返還を計画してください。
また、平成２９年度から奨学金の返還に所得連動返還制度を導入した制度も始まりました。この制度についてはこちらをご覧ください。

返還している間に失業や収入減、あるいは病気・災害等によって返還が困難になった場合、減額返還制度や返還猶予制度があります。減額返還制度は支払っている月額の半分に減額して払いやすくする制度です。適用限度期間は１０年間で５年分の返還をその倍の年収である１０年間で返す制度です。返還猶予制度は返還が困難になっている間、返還を一時的に停止する制度で一般的には１０年間の停止期間が限度となっていますが、生活保護受給者や一定の病気が継続している場合等はその理由が継続している間は返還の猶予が認められます。返還免除制度は貸与を受けた返還者が死亡したり、就労することが出来ない等、就労に制限があるような病気になった時は返還免除の制度が適用になります。上のこれらの制度のすべては所得証明や診断書を添付した願い出を提出することが必要となります。

平成２９年度から無利子奨学金の貸与を受けている人はより柔軟な返還制度である新所得連動による返還制度を選択することが出来るようになりました。