令和３年度予算　高等教育・修学支援関連予算について

　　（令和３年３月１０日記載）（3月２７日更新）

令和3年度予算　修学支援関連

１．高等教育

　１．高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）

　　(社会保障関係費として内閣府予算に計上し文科省で執行)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4804億円

　住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等（準ずる世帯の学生等には２／３又は１／３を支援）

　　授業料等減免

　 〇各大学等が、一定の上限額まで入学金・授業料の減免を実施

　　　　　授業料等減免：2,463 億円（その他に地方分404億円）

　　　この金額は、国立大学や私立大学・短期大学が行う授業料等減免に必要な経費で、　　　　　　　　　この他に公立大学・短期大学や私立専門学校に必要な分として地方財政措置で404億円が計上されています。

　ただし、この制度の対象となるには、大学、短期大学、専門学校はそれぞれ一定の要件に該当することが文部科学大臣等によって確認される必要があり、文部科学省の公表（令和2年9月11日現在）では、大学・短期大学１０６０校（大学・短期大学総数１０８２校）、専門学校１９６７校（専門学校総数　２６８８校）が対象機関となっています。

　　給付型奨学金

　　〇学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置

　　　　　　　給付型奨学金：2,341 億円

 ２ ．貸与奨学金（貸与基準を満たす希望者全員に貸与を引き続き確実に行う。）

　　貸与奨学金

　　無利子奨学金　３０９９億円　509000人

　　有利子奨学金　６８３２億円　765000人

　　　今回、特に高校段階での修学支援についてもお知らせします。
２．高校生等への修学支援

（１）高等学校等就学支援金等4169億円（4276億円）

　　この制度は、一定の所得等の基準に該当する世帯の高校生に対して授業料に当てるため就学支援金を支給するものです。仕組みとして、該当生徒全員に支給される金額（年額で118800円）と私立高校等の生徒に所得要件に応じて加算支給される額（年額で最大396000円）とに分かれています。

この支援金は返還不要です。

私立高校等について年収の目安約590万円未満の世帯の生徒への加算額が引き上げられます（118800円→396000円）。

（２）高等学校等修学支援事業費補助金　7億円（5億円）

 高校等で学び直す者に対する修学支援

家計急変した世帯への修学支援

高校等専攻科の生徒への修学支援　　　等

（３）高校生等奨学給付金　159億円（136億円）

この制度は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護世帯、住民税非課税世帯の生徒を支援するものです。

授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になるとされています。