若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階

令和2年度補正予算(修学支援関連)

就学支援関連予算について(令和2年補正予算)

(令和2年4月30日記載)

補正予算で新型コロナウイルスによる学校教育への影響に対策

大学独自の授業料減免等に国庫補助

47日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、16日に全国に拡大されました。この宣言が出される前から、不要不急の外出や様々な店舗の営業自粛の要請などによって国民生活には影響が拡大しつつあり、また学校の臨時休業等が続いています。

生活はどうなっていくのか、学校の授業はどうなるのかなどの不安を多くの人が持っていると思います。

本日(430日)令和2年度補正予算が可決・成立し特別定額給付金の給付等が決定しましたが、以下のような就学の支援、学校の教育・学習活動の支援の予算も計上されています。内容を簡単に紹介します。

1. 家計が急変した家庭の学生に対する支援(大学等の授業料減免等の支援)

2. 学校休業時における子供たちの「学びの保障」(大学等での遠隔授業の推進、小・中学校における端末機器の11台整備など)

 

1.家計が急変した家庭の学生に対する支援    7億円

(趣旨)新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が急変した世帯の学生に対する授業料減免等の支援を実施する。

今年度からいわゆる修学支援制度(給付奨学金及び授業料等の減免)が始まっており、一定の基準に該当する学生はこの制度の適用を受けることができます。新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が悪化した場合でも同じで、326日付で文部科学省から取扱いが大学等に通知されています。また、同日付で「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」というタイトルで、学生に当てたお知らせが同省HPに掲出されています。

今回の補正予算は、この修学支援制度に加えて、大学が独自に授業料減免等を行う場合に国が助成するものです。学生生活に要する費用の1/5程度はアルバイトによって賄われていますが、多方面にわたる自粛要請によって学生のアルバイト収入にも影響が出ていると言われています。今回の支援措置によって、既存の修学支援制度の対象にならない学生等などの就学の継続が支援されることが期待できます。

 

2.学校休業時における子供たちの「学びの保障」

2-1 大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保  27億円

(趣旨)大学、高等専門学校、専修学校において、遠隔授業の設備及び体制の整備を行い、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境の整備を推進する。

 

大学等における授業は一度に大勢の学生が教室に集まるものであり、感染の拡大につながる恐れがあります。そのため、大学等においては授業の開始時期を遅らせています。文部科学省の調査(4月24日発表)では大学・短大の約89%が延期を決定専門学校では約90%が延期又は遠隔授業を決定済み又は延期を検討中となっています(※)。

延期による教育・学習の遅れをどのように緩和し、取り戻すかが課題であり、学生にとっても心配です。文部科学省から、多様なメディアを高度に利用して行う授業(遠隔授業)の活用などによる学修機会の確保に留意することが通知されています。上記と同じ文部科学省調査では、大学・短大は約99%、専門学校では約78%が実施又は実施を検討中となっています(※)

  今回の補正予算は大学等による遠隔授業の実施を後押しするもので、学生が自宅等において支障なく授業を受講できる環境の構築が一層進むものと思われます。さらに、今後所謂アクティブラーニングにおいてもこの環境は活用され、学生の学修が改善していくことが期待されます。

(※)それぞれ回答のあった大学等に占め割合

 

2-2 GIGAスクール構想の加速による学びの保障  2,292億円

(趣旨)「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現する。

現在、多くの小中学校等が臨時休校となり、予定通りの授業が実施できない状態となっています。文部科学省から学校に対して、ICT等も活用した家庭学習と登校日の設定その他の指導上の工夫により児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じることが求められています。しかし、「学校ICT環境の整備は遅れており」、加えて「自治体間の格差も大きい」という問題があります。つまり、多くの学校ではICTを活用した学習支援ができる状況にはないのではないでしょうか。

補正予算により、GIGAスクール構想(注)が前倒しされ、小学校1年生から中学校3年生の全学年について11台の端末機器が整備されます。また、ICTの利活用においては、校内環境の整備だけでは不十分で、家庭での通信環境確保も課題とされていました。補正予算には、家庭学習のための通信機器整備支援(貸与用モバイルルーターの整備)も含まれています(147億円)。

今回の補正予算によって学校や家庭における環境整備が促進され、今よりも多くの子供たちが遠隔授業等を受けることができるようになることが期待されます。

 

(注)GIGAスクール構想(GIGAとは「Globaland Innovation Gateway for All」の略)

児童生徒11台端末(高等学校については3クラスに1クラス分)及び高速大容量の通信ネットワークを、令和元年度から令和5年度までの5年間で一体的に整備する計画 。令和元年度補正予算に2,318億円が計上されているとともに、地方交付税に毎年1,805億円措置されている。

令和2年度補正予算についてのブログ

その他

今、やるべきこと等について紹介しています。

学生の40%が日本学生支援機構の奨学金を申請しています。

機構以外の奨学金等について紹介しています。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)