修学支援新制度等の拡充・改正について

（２０２３年5月１７日）
（２０２３年6月２４日）

令和５年４月４日文科大臣の記者会見と、その後の新聞報道等の内容について！！

多子世帯・理工農系の学生等の中間層への対象拡大、大学院段階における授業料後払い制度、貸与奨学金の減額返還制度の見直しを行なう事を公表。（令和６年度実施予定）

１．多子世帯・理工農系の学生等の中間層への対象拡大について
現行の修学支援新制度においての対象世帯の年収上限を現行の３８０万円を、多子世帯や理工農系に進学する学生は６００万円の世帯年収まで拡大する。支援額については第１区分の４分の１でこの拡充により支援を受けている現行の学生約６０万人から、拡充により約８０万人まで増える見通しで、高等教育機関の在籍者全体のうち２割が対象になるという。（文科省：高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議等で検討）

２．大学院段階における授業料後払い制度

大学院（修士段階）授業料の後払い制度も創設。後払いにできる額の上限は、国公立は国立の標準的な授業料（年約54万円）、私立については平均授業料とする予定。卒業後、返済が始まる年収を単身の場合は300万円程度から、子が2人いる場合は400万円程度からとし、返済額は課税所得の9％とするという。
（文科省：大学院段階の学生のための新たな制度に関する検討会議等で検討）

３．貸与奨学金の減額返還制度の見直し

貸与型奨学金で月々の返済額を減らす減額返還制度についても、利用可能な年収上限を現行の325万円以下から400万円以下に引き上げる。利用可能人数は80万人増の約300万人に拡大する見込みで、月々の返還額が重い負担とされる20代返還者の80％をカバーできるという。