コロナ等の影響で家計が急変した学生への支援策について

（２０２０年５月３日記載）

コロナ等の影響で家計が急変した学生の皆様へ

コロナの影響でアルバイトでの収入や家計維持者の収入が減少し、家計が急変した世帯の学生を経済的に支援するため学校で独自の支援制度を作ったり、地方公共団体が新たな支援制度を作る等、色々な事が行われています。

下記にある文科省からの学校等への通知もその一つです。

これ等の支援制度等の申請を考える上で、大事だと考えられる事をお知らせします。

１．在籍する学校に先ず相談

　奨学金等の支援制度は学校の窓口から申し込みます。学校は独自に救済制度を設けたり、支援制度についての情報が集まります。
自分の状況に合う利用可能な支援制度（下記に一般的な制度を掲載）等を学校に相談する事をお勧めします。

２．申し込みから資金の受け取りにある程度の時間が必要

　機構の奨学金等は支給日が決まっています。概ね月の中旬（11日前後が多い）が支給日となっています。申し込んでから受給まで時間がかかる場合があるので、申し込みは出来るだけ早くすることをお勧めします。

３．奨学金の返還についての猶予制度等の支援策

　現在、奨学金等の返済を行っている人がコロナの影響等で返還が困難になった場合への対策として、返還猶予の基準等を見直したり、企業によっては一部返還金の支援を行っている所もあります。これらの情報にも注視してください。

　以下は文科省が4月30日に学校等に要請をした内容（抜粋）等です。

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援等について（2020年4月30日）

―利用可能な制度

4月30日付で、文部科学省から各国公私立大学や各都道府県の専修学校主管課等に対して、学生等への修学支援について学生一人一人に確実に情報が行き渡るよう適切に周知すること、授業料等の納付猶予、分納、免除及び減額に関する各大学等の制度等を踏まえて弾力的な取扱いやきめ細かな配慮などを求める通知が出されています。

　　この通知の中で、困難な状況におかれている学生が利用可能な制度について関係省庁の制度も含めて取りまとめられています。

　以下は、通知の中で紹介されている制度についての概略の抜粋です。参考にご覧ください。

＜困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等（４月 30 日時点）＞

① 高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に，学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。

申込先：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

問合先：給付型奨学金について 各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

授業料等減免について 各大学等の窓口

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

概要：日本学生支援機構の貸与型奨学金では，第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。

申込先：各大学等の窓口（各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

問合先： 各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

概要：経済的に困難な方については，多くの大学等で，授業料の納付猶予や延納等を行っています。また，各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

問合先：各大学等の窓口

④自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

概要：自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また，民間の奨学金についても，申込みが可能な場合もあります。（こうした支援については，日本学生支援機構の Web ページでも一部紹介しています。）

問合先：各大学等の窓口や自治体の窓口

＜修学支援以外の制度のうち，経済的に困難な場合に活用できる制度等＞

⑤生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付貸付等の特例貸付） 【幅広い世帯の方】

概要：新型コロナウイルス感染症の影響により，収入の減少があり，緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し， 無利子・20 万円以内で貸付を行う等の制度です。

問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫（ろうきん）

⑥生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】

概要：低所得世帯を対象として，大学等に修学するために必要な経費について，無利子・月 6.5 万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。また，入学に際し必要な経費について，50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。

問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会

⑦母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要：母子・父子・寡婦家庭の方が，①就学するために必要な受験料，被服費等に必要な資金に充てる資金として，無利子・59 万円以内（私立大学の場合），②大学等に就学するための授業料，書籍代，交通費，生活費等に必要な資金に充てる資金として，無利子・月 14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。

問合先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

＜その他＞

⑧特別定額給付金（総務省）【住民基本台帳に記録されている方】

概要：基準日（令和２年４月 27 日）において，住民基本台帳に記録されている方を給付対象者，その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし，給付対象者１人につき 10 万円を給付する制度です。

問合先：特別定額給付金コールセンター

0120-260020（フリーダイヤル応答時間帯：5/2 以降平日，休日問わず 9:00～18:30）

03-5638-5855（応答時間帯：5/1 まで，平日 9:00~18:30）

⑨日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

概要：大学等に入学・在学する方の保護者に対し，学生等１人あたり３５０万円以内の貸付を行うものです。

問合先：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）

⑩雇用調整助成金の特例措置 【雇用主】

概要：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が，休業手当を払う場合，学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。

※現時点での主なものを掲載しており，関係省庁の施策を含め，今後随時更新される。