若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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日本学生支援機構の奨学金制度

日本学生支援機構の実施する奨学金は学生の約40%の130万人が利用しています。ここでは、日本学生支援機構の奨学金について説明します。
 2020年度から修学支援として給付奨学金が大幅に拡充して実施されています。給付型はこちらをご覧ください
 次に貸与型奨学金について説明します。
 大きく分けて利子が付かない第一種奨学金と貸与が終わってから利子が発生する第二種奨学金があります。
 これは、家計や学力等の基準の違いより貸与される奨学金が決まります。また、入学時に増額貸与が受けられる入学時特別増額一時金もあります。
 また、返還することの保証として、親などを保証人とする人的保証制度と保証料を支払って保証機関に保証を委託する機関保証制度があり、申し込み時にそのどちらかを選択することになります。
 利子の付く第二種奨学金は利子の付加される方法として、金利固定方式と5年毎に見直される金利変動方式があり、これも貸与中に選択することになります。

第一種奨学金(無利子貸与奨学金)について

無利子という負担の少ない貸与条件でもあり、貸与のための基準は第二種より厳しくなっています。機構の奨学金利用者の約三分の一が第一種奨学金の貸与者となっています。返還する時に返還月額が定額で返還する方法と返還月額が所得に連動する方法のどちらかを選択でます。詳細は学生支援機構のHPの第1種についての説明のこちらをご覧ください。

第二種奨学金(有利子貸与奨学金)について

貸与終了後に利子がは発生します。家計基準は第一種より、緩和されており、約1100万円の年収(給与所得で4人家族で子供2名という条件)まで借りることが出来ます。また、成績基準は進学する意欲があれば誰でも借りることができます。詳細は学生支援機構のHPの第2種についての説明のこちらをご覧ください

入学時特別増額一時金(有利子貸与奨学金)について

この奨学金は入学する時に入学金や引っ越し費用等が高額であるところから、入学時に特別に増額して貸与する制度です。貸与の前提として、日本政策金融公庫の教育ローンを申し込み、ローンが受けられなかったこと等の条件があります。詳細は学生支援機構のHPの第2種についての説明のこちらをご覧ください。また、この一時金の交付が入学後になることから、労働金庫を利用したつなぎ融資の制度もあります。

機構の奨学金を借りる時に気を付けること

保証制度の説明

連帯保証人として親等を選択する人的保証と保証機関を選択する機関保証制度があります。

金利の付加方式の選択について

金利は固定金利方式と5年に1度見直される変動金利方式のどちらかを選択することになります。令和2年3月卒業者では固定金利0.07%、変動金利は0.002%の水準です。上限はどちらも3%となっています。

入学時特別増額一時金のつなぎ融資について

入学時特別増額一時金は入学した後、初回に奨学金に上乗せされ振り込まれます。それまでの間、労働金庫のつなぎ融資の利用が可能となります。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)