若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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保護者の皆様へ

保護者の皆様へ

 現在、日本の高校生のその80%は大学や専修学校等に進学しています。
就職を選んだ子供の中には進学したかったが、経済的な理由で進学を諦めていることがあるという調査結果もあります。推計では7万人にも及ぶということです。
 日本の平均年収は450万円で大学進学の為の平均費用は年間186万円にも及びます。地方からの出身者はそれに住居費が余計かかります。多くの平均的な家庭では親の支援だけでは子供を進学させることが厳しい状況になっています。日本学生支援機構の奨学金は学生の40%以上の130万人が利用していますが、今や奨学金や学生のアルバイトなしでは進学することさえできない状況となっています。
 貸与型で将来返還する必要のある奨学金を借りることになりますが、事前に学生生活で生じる費用やその資金の捻出について子供さんとよく話し合い充実した学生生活を送れるようにさせてください。
機構の奨学金制度においては、平成26年度に返還期限猶予制度の期間を5年から10年間に延長したり、延滞していても一定の理由があれば猶予制度の適用が受けられる等制度の改善を続けています。また、平成29年度の第一種奨学金の採用者から新所得連動返還型奨学金を導入する等、一層返還しやすい制度の導入も図っています。
そしてこのホームページで子供さんにより適した支援策を見つけてください。

学生生活の費用について

1 学生の生活費について
(1)  年間の授業料や生活費の合計である学生生活費の平均は次のようになっている。 大学昼間部は約 186 万円、 大学院 の修士課程は約 175 万円、博士課程は約 216 万円、専門職学位課程は約 229 万円

大学生の学生生活費調査、年間平均186万円 (学費119万円、生活費67万円)

 2014年度

 「学生生活調査」は、学生の経済状況や生活時間など学生生活の状況を把握することで、学生生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的に隔年で調査しているものです。2014年度の調査は、全国の学生293万4,376人の中から抽出した9万9,842人を調査対象とし、回収率46.2%、4万5,577人の有効回答をまとめました。調査時期は2014年11月。

 調査によると大学学部の学生生活費(学費と生活費)は、2014年度186万2,100円と1.0%減少。収入額は、2014年度197万1,400円であることがわかりました。収入額に占める各項目の割合は、家庭からの給付が60.6%、奨学金が20.3%、アルバイトが16.3%で2012年度の調査と比べて大きな変化はみられませんでした。

 奨学金の受給状況は、大学学部51.3%、短期大学52.9%、大学院修士課程55.4%、大学院博士課程62.7%、大学院専門職学位課程51.8%と2012年度に比べいずれも減少しているものの、受給者は5割を越えているのが現状です。

参考:【日本学生支援機構】「平成26年度学生生活調査」結果の公表

学生の主な収入について

 大学生の収入の平均として、家庭からの給付が119万円となっています。
大学生の収入のうち
家庭からの給付 年間平均119万円奨学金     年間平均40万円
家計からの給付だけでは学生生活費は不足します。その穴埋めを奨学金やアルバイトに頼らなければならない状況になっています。この調査によると平均40万円が奨学金。アルバイトは32万円となっています。現在の平均的な学生は奨学金やアルバイトなしでは学生生活が送れないという構図が見えてきます。

家庭からの給付について

家庭からの給付が年間平均119万円となっていますが、平均的な家庭ではその支出も大きな負担になります。学資保険等に加入されたり、日本政策金融公庫や民間の金融機関が行っている教育ローンの活用をされる場合もあります。

学生生活費について

授業料は高止まり

バブル崩壊以降、家計収入は減少傾向が続いていましたが、授業料などの学費はわずかですが値上がり傾向が続いています。

学生は節約傾向

日本学生支援機構の調査によると、平成22年頃から家計からの支援が減少し、学生も節約傾向であることが公表されました。

奨学金の貸与金額、アルバイトは横ばい

学生の奨学金の金額やアルバとで得る金額はここ数年、横ばい傾向になっています。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。