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給付奨学金と授業料減免の解説

2020年度導入の給付奨学金(大学等における修学支援)について

           (平成31年4月17日記載)
           (令和元年6月24日更新)

 来年度導入の給付奨学金(大学等における修学支援)について解説します。

今後、発表される内容には注視してください。

「幼児教育無償化・高等教育無償化の具体化に向けた方針」(文科省20181228日)が公表されました。この方針の内容を分かり易く解説します。

その高等教育無償化の内容は?(政府から発表されている内容に限定)

 
  来年度導入の給付奨学金と授業料減免(大学等における修学支援)の内容

低所得者世帯の進学率の向上、少子化への対処に寄与する為に

 

学費は各学校の授業料減免等で措置し、

生活費給付型奨学金を支給する。

 

20204月から給付奨学金と授業料減免(大学等における修学支援)が実施予定

大学等の機関要件等についてはこちら(文科省HP)

文科省によると2019年9月20日頃 確認大学等の公表予定。


(実施後はすでに高等教育を受けている途中の生徒も無償化の対象となるまた、在学中に保護者の家計が急変したこと等によって無償化の条件をとなった場合には、無償化の対象になる。)

1.支援対象者の世帯年収

年収について【世帯の住民税の金額が基準】

世帯の年収によって対象は以下3の区分になります。


第1区分

対象は住民税非課税世帯の学生となる。
『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収270万円未満である

第2区分

市町村民税の課税標準額×6%から調整控除及び調整額を差し引いた額の世帯(学生本人も含む)合計が25,600円未満となる世帯の学生

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収270万円から300万円である

 

第3区分

上記の住民税の計算額が51,300円未満となる世帯の学生。

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収300万円から380万円未満である

 

 

資産について【第1区分から第3区分全て対象】
【世帯(学生本人も含む)保有する*資産の合計が以下の金額を超えない事

 家計支持者が1人の場合、1250万円
家計支持者が2人の場合、2000万円
  *資産とは預貯金、有価証券等をいう。

 

2.支援対象者の個人要件等

学業・人物に係る要件 <予約採用(高校3年生等の進学予定者)>

申込時までの評定平均が3.5以上
(2)(1)に該当しない場合、レポート又は面談により学習意欲や進学目的等が認められること

〇進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかり見極められた学生

〇高校在学時の成績だけで否定的な判断はしない、レポートや面談により本人の学習意欲や進学目的等を確認できる学生

〇進学後の学習状況によっては、要件を満たさない場合は支援を打ち切ることとする。

その他として、永住者であることや卒業後2年以内であること等の要件が定められている。



給付奨学金の金額について


①第1区分世帯の学生

奨学金は下記の金額が給付されます。

国公立

 

大学・短期大学・専門学校

自宅生      約35万円

自宅外生     約80万円

私立

 

大学・短期大学・専門学校

自宅生      約46万円

自宅外生     約91万円

 

②第2区分世帯の学生

奨学金は第1区分世帯の3分の2の金額が給付されます。

国公立

 

大学・短期大学・専門学校

自宅生      約23万円

自宅外生     約53万円

私立

大学・短期大学・専門学校

自宅生      約31万円

自宅外生     約61万円

*上記金額は第1区分の金額に3分の2を乗じて算出しました。
 

③第3区分世帯の学生

奨学金は1区分世帯の3分の1の金額が給付されます。

国公立

 

大学・短期大学・専門学校

自宅生      約12万円

自宅外生     約27万円

私立

 

大学・短期大学・専門学校

自宅生      約15万円

自宅外生     約30万円

*上記金額は第1区分の金額に3分の1を乗じて算出しました。

 

入学金と授業料の免除する額(免除限度額)について


①第1区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが下記の金額を限度として免除になります。

 

国公立

 

私立

 

 

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約8万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約7万円

約17万円

約16万円

約59万円

文部科学省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」平成30年12月28日より

 

②第2区分世帯の学生

 

入学金と授業料のそれぞれが1区分世帯の3分の2の金額免除されます。

 

国公立

 

私立

 

 

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

8万円

36万円

17万円

46万円

短期大学

11万円

26万円

16万円

41万円

高等専門学校

万円

15万円

万円

46万円

専門学校

万円

11万円

10万円

39万円

*上記金額は第1区分の金額に3分の2を乗じて算出しました。
    第3区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが1区分世帯の3分の1の金額免除されます。

 

国公立

 

私立

 

 

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

万円

18万円

万円

23万円

短期大学

万円

13万円

万円

20万円

高等専門学校

万円

万円

万円

23万円

専門学校

万円

万円

万円

20万円

*上記金額は第1区分の金額に3分の1を乗じて算出しました。

以上はこれまで公表された内容です。これから発表されるニュースや情報にに充分注意してください。

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進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

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ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)