若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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 多様な奨学金制度

奨学金制度は多くの大学等の学校が独自に実施しています。その中には給付型・貸与型もあり、その条件もまちまちにです。また、各地方公共団体や民間の団体でも色々な奨学金制度を運営しています。それらの多くは大学や学校等を通じて申し込むことが多く、詳細は学校の奨学金の掲示や窓口に照会して情報を得ることが重要です。なお、日本学生支援機構の調査では学校・公共団体・民間団体等の3877の団体が奨学金事業を実施していると回答しています。
文科省HPへ

地方公共団体の奨学金制度について

日本の地方公共団体(少なくとも1000団体以上)はそれぞれの地方出身者等に対して様々な奨学金制度を実施しています。給付型や貸与型の奨学金を始めとして、受験料の支援やその地方に住まうことを条件として奨学金の返済の支援等多種多様になっています。これらの詳細は各地方公共団体のHPか総合的な情報は学生支援機構のHPのこちらをご覧ください。例として、東京都大阪市大田区斜里町

各大学等の学校はそれぞれの学風等に合わせた奨学金制度を設けています。例えば、東京大学では親の収入により給付型の奨学金を独自に設けています。
また、東京など都市圏にある大学では地方出身者を対象とする奨学金を設けるなど学生の出身地の多様化を図っています。
それ以外に、それぞれの学校にゆかりのある個人や企業からの寄付等で学校が実施している奨学金もあります。これらの詳細は各学校のHPか総合的な情報は学生支援機構のHPのこちらをご覧ください。例として、東大横浜市立大早稲田大日本電子専門学校

民間団体の奨学金について

民間団体の奨学金制度

 国内の大学進学希望者や進学者を対象に民間の多くの企業や団体が奨学金制度を実施しています。団体によっては募集条件や給付・貸与条件も異なっておりその条件も団体毎にユニークなものになっています。

代表的な民間団体の奨学金制度として
 三菱UFJ信託奨学財団・日本証券奨学財団・JT国内大学奨学金・コカ・コーラ教育環境財団等少なくとも約800団体が奨学金事業を実施しています。これらの団体については日本学生支援機構の奨学金事業検索システムで検索ができます。また、日本国際教育支援協会が民間団体から委託を受けて実施する奨学金制度もあります。詳細はこちらをご覧ください。

あしなが育英会と交通遺児育英会について

 学生が現在置かれた家庭状況によって適用になる奨学金制度もあります。大きな組織としてあしなが育英会交通遺児育英会があり
あしなが育英会は親などを失った子供に対しての奨学金制度になっています。
交通遺児育英会は親などの保護者が交通事故に遭って経済的に困難になった子供を対象としています。


(1)あしなが奨学金

保護者が病気や災害、自死などで死亡したり、著しい後遺障害のために働けない家庭の子どもを対象にしています。

24歳まで利用できるので、大学生でも申請することできます。

この奨学金の特徴としては、

・20年の返済期間がある
・無利子
・事情によっては返済を延期できる
・他の奨学金と併用できる

などが挙げられます。

 大学の場合は、私立公立問わず一律40,000円〜50,000円(月額)となっており、書類審査の他に面接試験を受ける必要があります。

(2)交通遺児育英会

保護者を交通事故によって失った、または著しい後遺障害のために働けなくなった高校生以上の生徒を対象にした貸与型奨学金です。

貸与額は大学生……4・5・6万円のいずれかを選択することが出来ます。

返済期間は無利子で、最長20年まで返還期間を伸ばすことができます。

 

その他ユニークな支援制度

受験料の貸与制度
(受験生チャレンジ支援貸付事業)

 

地方公共団体によっては学習塾の受講料や高校・大学の受験料を貸付する所もあります。また、子供が合格した場合は免除になる場合もあります。東京都

養護施設出身者への支援

都内の大学の一部では進学の機会を広げる事を目的として養護施設出身者への特別な奨学金制度を取り入れている所もあります。早稲田大 紺碧の空奨学金

学校と金融機関が提携して親や学生への融資制度について

金融機関やカード会社と連携して、就学が困難になった場合等に保護者や在学中の学生に貸付ける制度を取り入れている学校もあります。京都産業大駒澤大

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)