若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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会報(活動報告等)

これまでの会報(活動報告等)

 

若者の進学応援プロジェクト会報 第11号

2019年4月12日

 

会員及び関係者の皆さまへ

『奨学金等の進学資金説明会』を実施しました

これまで高校生の保護者への奨学金等の経済支援策について色々な場所で説明を行ってきましたが、特に要望の多かった江東区において、区教育委員会の後援を得て『奨学金等の進学資金説明会』を実施しましたので報告します。

 

【相談会実施概要】

日 時:2019年3月22日() 13:30~16:00

場 所:江東区総合区民センター(都営地下鉄西大島駅上)

主催団体: NPO法人若者の進学応援プロジェクト

後援:江東区教育委員会

 

【進学資金説明会実施までの経緯】

 相談会の開催も活動の一つに入れていますが、これまで実績はありませんでした。経験を積むことなども狙いに、運営会議での協議を経て開催しました。

開催までの経緯は以下の通りです。

・2月19日、相談会の開催について運営会議内で協議を開始。

・2月25日、相談会の開催及び後援名義について江東区教育委員会に相談。

・2月27日、江東区教育委員会を訪問。説明会の実施概要について説明、後援申請書を提出。

・3月8日、教育委員会から承認の通知。

・3月10日、相談会のチラシを作成、江東区の図書館、文化センターを中心に配置。同時に当プロジェクトのホームページに相談会実施を掲載、参加申込みのページを開設。

ホームページの相談会のページへのアクセスは相談会前日までの10日間に50件程ありました。また、ホームページ等を見た人から、当日事情で行けないのでということで相談会の前に相談がありました。広報期間が短期間で、また広報手段も限られたものでしたが、反響はこれらに比べれば大きかったと思われます。

 

323日、相談会を開催。

・4月4日、実績報告書を江東区教育委員会に提出。

 

【相談会の経過と質問内容について】

相談者からは事前の予約を頂き、3名の運営委員で対応しました。

事前に相談を済ませた方もいて、当日の訪問者はわずかでしたが、受けた相談は基本的なものから将来の返還月額やこれからの手続きの方法など具体的なものまで様々でした。

主な質問は、相談会の開催前に受けたものも含め以下の通りです。

(1)将来、介護職に就きたいが進学資金について教えてほしい。

(回答)一般的に、日本学生支援機構の奨学金(給付・無利子・有利子)の利用が考えられるが、東京都内での介護系への進学や都内での介護職への就職を考えるのであれば、都の介護支援制度がある。詳細は進学予定の学校と都のホームページを参照して確認していただきたい。

(2)奨学金制度とはどういう制度なのか?

(3)国の奨学金制度は何処が実施しているのか?

(4)家から都内の私立大学に進学予定であるが、費用はどの位か?

(5)高等教育の無償化の給付型奨学金と授業料減免について?

(6)給付型が該当しない場合、貸与型では月にいくら位借りられるのか?

(7)借りた金額と返還する月額について説明してほしい。

(8)大学の授業料減免や大学や企業の奨学金制度についてはどう調べるのか?

(9)子供は高校3年生であるが、この先どう言った手続きが必要か?

(10)それらの手続きはいつ行うのか?

 相談を終わった後、奨学金の事等が良く分かり、色々な不安も無くなりましたと大変喜んでいただきました。

 

【感想及び今後の取組】

〇当日の訪問者は東大島図書館の入り口に置いてあった相談会のチラシを見て、チラシに記載してあるホームページのアドレスに一度アクセスしてプロジェクトの内容を確認した後に申込みをされていました。こういったイベントにはホームページやチラシ等、色々な周知方法をとる事が重要であり、そのことが我々のプロジェクトの信用を強化しているように思えました。

〇相談者の疑問は基本的な内容も多く、説明者も基本的な概要をまず説明することの必要性を認識しました。また、新たに教育の無償化等の導入も予定されており、当プロジェクトの活動の重要性を再確認する相談会でした。

〇チラシの設置その他広報の目的に周辺の公共施設や高等学校を訪問しました。各施設では好意的な反応を頂き、我々の活動への期待があることを感じました。

〇今回の相談会実施で相談会への期待、開催の手順等が確認できたので、2019年度において複数回、複数地域での開催を検討していきます。

 

―了-

若者の進学応援プロジェクト会報第10号

2019年3月29日

 

先日、日本学生支援機構が認定しているスカラシップアドバイザー数名を含むファイナンシャルプランナーの勉強会で約2時間の講演を行いましたので、報告いたします。

この講演は世田谷区のファイナンシャルプランナーの勉強会のグループが主催し、最近の知っておくべき課題について、それぞれの専門家から説明を受けるというもので、当日は当プロジェクトの石矢がメインタイトルは『最近の教育費事情と色々な進学支援策について』 サブタイトルとして【家計の教育費の負担軽減と、奨学金返済への不安軽減の為に!!】と題して2時間にわたり説明しました。

 

講演概要

日 時:2019125() 講演183020:20 質疑20202050

場 所:世田谷区の区民センター

参加者:ファイナンシャルプランナーの勉強会 会員20

 

講演の内容等

1830分に始まり、1930分まで教育費事情と支援策について説明。10分休憩

1940分から2020分まで奨学金について貸与・返還の詳細と教育費の無償化

の動きについて説明。

主な説明としては

1.進学に係る教育費について

2.学生への経済支援策

3.奨学金制度等の最近の傾向

4.国・日本学生支援機構の奨学金制度

5.奨学金制度で知っておくべき内容

6.まとめ(奨学金制度への対応と国の政策)

 

この講演の中では、奨学金の返済が不安で奨学金の申請や進学すること自体を

ためらっているような若者に少しでもその不安を軽減して修学に励んでもらえるよ

うにすることと、教育の無償化政策などで大きく変化している学生支援策の今後の

動きについて、特に詳しく説明させていただきました。

 

 

〇 質疑(2020分から50分まで)

1.       大学院の給付型奨学金について(給付型奨学金の予定はないのか?)

〔答 現在機構の奨学金には給付型はない。既に業績免除制度はある。〕

2.      大学院の業績免除について詳細を教えてほしい。

〔答 第1種だけ、財政規模、対象人数等について回答〕

3.     機関保証制度について(保証料はどの程度か、どちらが有利か)

〔答 貸与月額の1種3%~2種5%程度、一概には言えないが、手続き上の煩わしさや、長い返還期間を考慮すると個人的には機関保証がいいと思う〕

4.     保証人などへの請求について(保証人への請求はどのようにされるのか)

5.     学力基準について(5段階評定に妥当性はあるのか?)

6.     収入は何で分るのか(事業所得との公平性は?)

〔答 区役所等が発行する所得証明等で分る。税制上の考えが基本である〕

7.      進学後の奨学金の申込について(可能か?)

8.     DV等で保護者から逃れて祖母と暮らしている場合の家計は?

〔答 本人が祖母の被扶養で家計支持者であれば、祖母の収入〕

9.     返還猶予特例について、どのような学生が適用になるのか?

10.   専門学校で奨学金の貸与は可能か?

11.     奨学金についての相談は具体的にどの機関の何処にすればよいか?

 

以上の他にも、簡単な質問も多くあった。講演終了後も個別に質問が続き、主催者側から、質問を切り上げるよう質問者に促すほどでした。

今回の講演は奨学金等の経済支援策にについて時間をかけて丁寧に説明できたことで聞き手の理解が深まったと思われる。それぞれ課題を持って聞きに来た人、講演を聞いてより深く興味がわいた人等が多く、手ごたえのあるこれまでにない講演会でした。

 

 

 

 

 

 

 
  

 

会報第9号 高等教育無償化の制度の概要について

若者の進学応援プロジェクト会報第9

2019310

 

昨年1228日、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が発表され、一定の条件に該当する場合に、大学等(大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)の授業料及び入学金を減免し、合わせて給付型の奨学金を支給することが明らかになりました。

今回の措置は大学等にも一定の要件を課すため大学等に関心が集まっていますが、高等学校にも、子供たちが大学等でしっかり学べる力を身に付けること、それが身に付いていることの確認が求められ、しっかりした対応が必要となるのではないでしょうか。子供たちも、保護者も、そして全段階の教育機関が、各自の責任をより果たすことが求められていると思います。

現在、この措置を実施するための法律案が国会に提出されています。法案の成立後に関係の政令・省令、様々な基準等が定められ、より具体的に進むと思われますが、ここではポイントを現時点で分かっている範囲で説明させていただきます。

 

1.無償化の趣旨

 今回の高等教育無償化の趣旨として、以下のように示されています。

 低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置する。

ここからは、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学できるようにすること、対象者は真に支援が必要な低所得者世帯の者であることなどが読み取れます。そして経済的負担を軽減することがうたわれています。また、このことで少子化への対処に寄与することも目的とされています。

 

2.誰が支援されるのか

 支援の対象となるのは、真に支援が必要な低所得者世帯の者です。また、学業・人物に係る要件もあります。全部の学生が対象になるわけではありません。

(1)真に支援が必要な低所得者世帯の者

 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とされています。基準となる収入金額は家族構成等によって異なりますが、両親・本人・中学生の4人世帯の場合で、下表のように示されています。

区分

年収の基準(目安)

住民税非課税世帯

年収約270万円が上限

準ずる世帯

年収300万円※1未満又は300万円以上380万円未満※2

1年収300万円は目安。市町村民税の課税標準額×6%から調整控除及び調整額を差し引いた額の世帯(学生本人を含む)の合計が25,600円未満となる世帯

2年収380万円は目安。上記の計算額が51,300円未満となる世帯 

(2)学業・人物に係る要件を満たす者

 今回の措置の目的に鑑み、支援を受ける学生に対しても要件が課されます。

 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況を見極めた上で学生に対して支援を行うとされています。大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件が課され、この要件に満たない場合、支援は打ち切られます。

 

3.どのような減免や奨学金支給なのか

 「①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置する」とされていることに注目してください。授業料等の減免と給付型奨学金の支給がセットで行われることになります。片方だけ支援されるということはありません。

(1)授業料及び入学金の減免-住民税非課税世帯の者で大学入学の場合

 減免される金額の上限額は下表のようになります。紙面の都合で1つの例だけ載せています。他の例は、若者の進学応援プロジェクトのホームページでご覧いただけます。

 

授業料

入学金

国公立 大学

54万円

28万円

私立  大学

70万円

26万円

(2)給付型奨学金―住民税非課税世帯の者で大学入学の場合

 給付型奨学金は、日本学生支援機構が各学生に支給することとされています。その年額は下表のようになります。他の例は、若者の進学応援プロジェクトのホームページでご覧いただけます。

 

自宅生

自宅外生

国公立 大学・短大・専門学校

35万円

80万円

私立  大学・短大・専門学校

46万円

91万円

(注)高等専門学校の学生については、大学生の5割~7割程度の額を措置する。

 

4.どのような大学等が対象となるのか

 以上の支援措置は、一定の要件を満たしている大学等に入学した学生に対して適用されます。要件としては、学問追究と実践的教育のバランスが取れていること、経営に問題のある法人が設置する大学等ではないことが挙げられています。

要件を満たしている大学等は、今後公表される予定です。

 

5.実施の時期

 実施の時期は20204月です。2020年度の在学生(既に入学している学生も含む)から対象になります。

 

 

【会報第8号 2019年度奨学金・授業料減免予算について

若者の進学応援プロジェクト便り第8号

2019年2月14日

 

1.日本学生機構の奨学金(第7号から続き)

 

7号で、2019年度予算案における日本学生支援機構の給付型奨学金、貸与型奨学金の事業規模等を紹介しましたが、対象人員についてまとめると下の表のようになります。各タイプとも対象人員が拡大していますが、その中では給付型、貸与型(無利子)の拡大に力が注がれていることが分かります。

 

 日本学生支援機構の奨学金の採用数(全体)

 

給付型

貸与型(無利子)

貸与型(有利子)

2019年度予算案

41,400

564,000

765,000

2018年度予算

22,800

535,000

757,000

 

 

 また、第2種貸与奨学金の(有利子)の利率について、「国の教育ローンや一般の銀行ローン等に比べて低いものとなっています。さらに、在学中は利息の負担は生じません(つまり無利子です)。」と紹介しましたが、20153月貸与終了以後の毎年3月の貸与終了者の利率は以下のように非常に低いものとなっています。

 

利息計算方法別の利率(基本月額部分)

貸与終了月

 

20163

20173

20183

20191

固定型

 

0.16

0.33

0.27

0.22

見直し型

 

0.10

0.01

0.01

0.01


 (注)在学中は利息の負担はない。

2.大学・短期大学が行う授業料減免に対する助成

 多くの大学や短期大学では、授業料の減額や免除の措置を講じています。対象となる条件は個々の大学等によって異なりますが、国が補助を行ってその実施を奨励しています。

一般に、個々の大学は、この国の補助に大学独自の財源措置も加えて行っています。

(1)国立大学

2019年度においては、学部段階で49,000人の免除対象者が計上されています。なお、日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている場合は、奨学金の月額が減額されます。

(2)私立大学

2019年度においては、授業料減免等を行う私学へ支援として私学助成の中で96,000人分が計上されています。

 

 

国立大学の授業料減免対象人員(国の予算)の推移

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人数

57,000

59,000

61,000

65,000

66,000

うち学部

 

 

 

48,000

49,000

2017年度までは学部と修士を合わせた人数が示されていた。

 

私立大学の授業料減免対象人員(国の予算)の推移

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人数

42,000

48,000

58,000

71,000

96,000

※私学助成の中に積算。

 

公立大学については、文部科学省からの交付金や補助金ではなく、地方交付税制度による地方財政措置の中に盛り込まれています。

2018年度においては、授業料収入の12%分が授業減免分として算入されています。地方交付税により措置された場合、いわゆる一般財源となり、使途は個々の地方公共団体の決定に委ねられます。2016度実績は約1万人と算定されています(2016年度も算入率は12%でした)。

 

次のプロジェクト便りでは教育の無償化についてお伝えする予定です。

 

 

【会報第7号 2019年度給付奨学金等の予算について

若者の進学応援プロジェクト便り第7号

2019年2月8日

 

今年の冬は、各地から極寒や豪雪の便りが届きますが、皆様の地域ではいかがでしょうか。

年が改まり、気持ちを新たに活動の一層の充実を目指して努力をしてまいります。今年もよろしくお願いします。

 

昨年末に2019年度の政府予算案の発表がありました。その中で、奨学金、学生への支援方策について充実が図られています。また、2020年度から、いわゆる高等教育無償化(低所得世帯の者に対して、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を合わせて措置)が行われることとなっています。

今号では、2019年度の給付型奨学金と貸与型奨学金(第1種・第2種)等についてご紹介します。引き続き、次の8号では奨学金の全体数や授業料減免への助成についてお伝えします。

なお、今後発表される募集の情報などに注意してください。

 

1.日本学生支援機構給付型奨学金
給付型奨学金は、2017年度に試行的に導入され、2018年度から本格実施されています。 

2019年度においては、給付人員として41,400人(うち新規採用20,000人)が予定されています。

 

給付型奨学金の給付人員の推移

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

予算人員

2,800

22,800

41,400

事業費等

70億円

105億円

140億円

※各年度の文部科学省の予算関係資料作成

 

給付型奨学金の申請は、高校3年生の時、つまり大学入学前に行うことになっていますので、申請のし忘れがないよう注意が必要です。

 

2.日本学生支援機構貸与型奨学金
貸与型奨学金には無利子、有利子の2種類があります。ここ数年は、無利子の拡充に努力がされていて、年々採用数が増加しています。

貸与型は大学入学前、大学等入学後に申込みの機会がありますが、いわゆる予約採用(高校在学中に申込みをする)の割合が年々高くなり、現在では7割~8割が予約採用となっています。予約採用で採用候補者に決まった場合、進学に係る経済的な問題は少なくなると考えられます。奨学金の利用をお考えの場合、予約採用に申し込むことをお勧めしたいと思います。

 

2-1 第1種貸与奨学金(無利子)

学生としての在学期間、在学終了後の返還期間を通して利息は生じません。返還が始まるのは卒業後(3月卒業の場合は10月)です。

2019年度においては、貸与人員として、学部、短大、専修学校(専門課程)、大学院、高等専門学校を合わせて564,000人が予定されています。

 採用人員、予算額とも下の表にあるように、年々増加しています。

 

1種貸与奨学金(無利子)の貸与人員の推移

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

予算人員

460,000

474,000

519,000

535,000

564,000

事業費

3,125億円

3,222億円

3,502億円

3,584億円

3,715億円

※この他に被災学生等分がある。各年度の文部科学省の予算関係資料から作成

 

2017年度(平成29年度)予算に係る文部科学省の資料には「低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準の実質的撤廃を実施する」との記述があり、この年度に第1種貸与奨学金(無利子)の貸与人数が大幅に増加、その後も拡大が続いています。

 

2-2 第2種貸与奨学金(有利子)

貸与を受けた金額に一定の利率に基づく利息を加えて返還することになります。しかし、その利率は国の教育ローンや一般の銀行ローン等に比べて低いものとなっています。さらに、在学中は利息の負担は生じません(つまり無利子です)。

2019年度においては、貸与人員として学部、短大、専修学校(専門課程)、大学院、高等専門学校を合わせて765,000人が予定されています。

 第1種貸与奨学金の拡大もあって貸与人員は以前に比べて少なくなっていますが、必要な予算は確保されています。

 

2種貸与奨学金(有利子)の貸与人員の推移

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

予算人員

877,000

844,000

815,000

757,000

765,000

事業費

7,966億円

7,686億円

7,238億円

6,771億円

6,762億円

※各年度の文部科学省の予算関係資料から作成

 

 

【会報第6号(災害対応特別号)】

若者の進学応援プロジェクト便り

                         平成 30 年 9 月 11 日 
 
会員及び関係者の皆さまへ 
 
 さる 9 月 6 日、北海道胆振東部地震(最大震度7)が発生しました。7 月か
ら記録的な暑さと西日本豪雨、近年では最強規模の台風 21 号の襲来の直後に
この地震の発生と大きな災害が続きました。これらの被害を受けられた方々に
はお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 
 
 これ等の災害に対し、各行政機関等は様々な支援を計画していますが、「若者
の進学応援プロジェクト」は、来年進学を控えた被災した高校生や保護者の方に
安心して進学が出来るように、この秋に日本学生支援機構が行う予約採用への
申込と災害等による家計収入の特別控除の情報提供をホームページで行いまし
た。 
 
 災害が起こった場合、高等教育機関で学ぶ学生には大学等や機構のホームペ
ージを通じて必要な情報は該当の学生に周知されますが、進学を予定している
高校生の場合は進学支援の情報の周知が不足しているかもしれません。この災
害に遭遇されて進学の費用に不安を持つこともあると思います。 
 
 以下は我々のプロジェクトのホームページに掲載している内容です。 
 この情報を必要としている人がいる場合には、この会報をお渡しするなど情
報の普及にご利用下さい。 
 
 
 
-以下、若者の進学応援プロジェクトのホームページ(要約)- 
 
北海道胆振東部地震・台風21号・西日本豪雨等の被災を受けられた高校生や
保護者の皆様へ 
 
被災された高校生の皆様、奨学金の秋の予約採用の申込をしませんか! 
大学等で奨学金を貸与している学生の70%~80%は高校在学中に奨学金
を申し込んでいます。 
春に行われた予約採用申込みの段階では奨学金を必要としない家計だったの
で申請しなかったが被災で事情が変わった高校生等は、この秋の申込みで、災害
による特別控除の適用を申請することができます。 
◎まだ予約採用の候補者になっていない方は、日本学生支援機構の奨学金の申
込みを検討してはいかがでしょうか。 
◎この春の予約採用では家計基準がオーバーしていても、秋の予約採用では被
災で特別控除を受けられ、採用されることがあります。(家計の収入の算定にお
いて災害等による支出の増加や収入の減少を考慮する制度があります。「災害や
盗難等の被害を受けた世帯に係る特別控除」です。) 
 ただし、給付型、第 1 種貸与、第 2 種貸与のどれかで予約採用候補者となっ
た人は申し込めません。必要がある場合は、大学等に進学後に大学等に相談して
下さい。 
なお、大きな災害が起こった場合には、特に JASSO のホームページに「緊
急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予、JASSO 支援金の受付について」とし
て募集等の周知が行われています(緊急採用等は大きな災害でなくても実施さ
れます) 。例えば、北海道胆振東部地震については、JASSO のホームページに
平成 30 年9月7日付で周知されています。 
また、大学等からも、この措置について在学生などに案内が行われることがあ
ります。 
-以上、若者の進学応援プロジェクトのHPから要約- 
 
上記で要約として紹介しました記事の詳細は、ホームページでご覧いただけ
ることが出来ます。http://www.singakuouen.jp/ 
 これからも皆様のご支援・ご協力をお願いします。 

 

【会報第5号】

若者の進学応援プロジェクト便り

                            平成 30 年8月24日
会員及び関係者の皆さまへ 
 
この夏は記録的な暑さと豪雨、頻繁に発生する台風と地球の気象変動に自分の 身が耐えられるのか不安さえ感じる夏でした。暦の上では処暑も過ぎ、暑さが収ま る時期になりましたが、くれぐれも身体には気を付けてお過ごしください。 
 
7 月に起こった西日本の豪雨災害に対応して、被災した高校生等に対して、秋の 予約採用への申込と災害等による特別控除の情報提供をホームページで行いまし た。 災害が起こった場合、日本学生支援機構では、大学等に在学している学生を対 象に奨学金の緊急採用等を行います。このことは機構のホームページや大学等を 通じて該当の学生に周知されますが、進学を予定している高校生の場合は少し情 報が不足しているかもしれません。進学の費用に不安を持つこともあると思います。 このような高校生の不安を軽減すべくホームページで対応したものです。 詳細は、ホームページでご確認ください。http://www.singakuouen.jp/ 
 
さて、暑さも盛りの 8 月 4 日に仙台の大学で講演する機会を頂きました。テーマ は、『進学費用と奨学金等の進学支援について―教育費の負担軽減と、将来の奨学 金返済への不安の軽減のために!』で、石矢と鮫島が出席しました。 
 
 
 

 
当日は、同大学でオープンキャンパスが行われており、我々の講演会はオープン キャンパスの行事を兼ねた同大学の記念行事でした。オープンキャンパスでは、高 校生やその保護者の皆様を対象に、体験授業や入試対策講座、キャンパスツアー、 なんでも相談(全般/学費・奨学金/就職支援/一人暮らし)等のイベントが行われて いました。 
 
講演会では、パワーポイントなどを用いて、進学に必要な教育費、学生への経済 的支援策、奨学金制度と知っておくべきことなどを中心に約 50 分間説明を行いま した。  参加した方から幾つか質問を頂くとともに、以下のような感想がありました。 〇給付型奨学金の対象者は意外と少ない。マスコミでの報道で多いように感じて いた。 〇奨学金の家計基準の説明が具体的で非常に分かり易かった。これまで漠然とし ていた。 〇返還猶予期限特例制度については知られていない。これからは、該当者には必 ず説明したい。(大学学生課担当者)  頂いた質問や感想を今後の活動の中に生かしていきたいと思います。   大学の関係者からは、講演の内容について「高校生に知ってもらいたい重要な事 が多かった。付属の高校や近隣の高校にこの講演の重要さを説明したいと思う。」 との評価を頂くとともに、「情報格差は意外と大きいのではないか。パソコンのな い家庭もあるように思える。」「進学率の低い東北エリアでは特に進学支援の詳細 を伝えるこのような講演会は必要だと考えている。各方面に働きかけてこのよう な講演会を推進することも考えたい。」とのお話を伺うことができました。 頂きましたご意見は我々の活動の大きな励みになりました。 
 
オープンキャンパスにおいて高校生が調べ、整理すべき課題として、「進学に要 する経費」「その経費の賄い方(そして、実際にどのよう賄っているのか)」「卒業後 の就職などの進路」などがあると思います。我々の活動はオープンキャンパスや高 校生の進路学習、進路決定と非常に関係が深いと思います。 機会があれば、こういった講演会等にも積極的に取り組みたいと考えています。 
 
 これからも皆様のご支援・ご協力をお願いします。   -了―                 

 

 

【会報4号】

若者の進学応援プロジェクト便り(第4号)

 

平成30年7月25日

会員及び関係者の皆さまへ

 

広島等を中心とした西日本の各地に甚大な被害をもたらしました豪雨によって被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りしています。また、災害によって学業の継続や進学等に支障が及ばないことを願っています。

なお、日本学生支援機構等は緊急採用等の被災者支援を開始しています。

 

連日猛暑が続いていますが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

 

さて、さる615日、若者の進学応援プロジェクトは中央区立銀座区民館において定例総会を開催し、平成29年度の事業報告、決算、平成30年度の事業計画、予算案等を審議し、了承を受けました。また、この結果を受けて、所轄庁である東京都等に関係の届出を行いました。

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 今号では、平成30年度事業計画の主な内容についてご報告します。

 事業計画は、大きくは本法人の定款に定められている特定非営利活動、そして本法人の活動基盤の強化から成り立っていますので、それぞれの主な内容をご紹介します。

 

1.特定非営利活動に係る事業

(1)奨学金等の進学費用支援情報の提供事業

 本法人の最も重要な事業の1つです。

平成30年度は、大学や高等学校、高校生の進学支援を行うNPO法人等との連携協力関係の構築に努め、主に大学や高校等で開催される進学関係のイベント等に参加することによって適切な情報の提供を行います。

平均すれば、2か月に1回程度を目途に、イベントに会員が講師として参加することを目標としています。

 

 

 

(2)進学支援情報のガイドブック等の出版

法人のウェブサイトによる情報提供を強化・拡充します。

ウェブサイトを利用した情報提供は、イベント等への参加によって直接行う情報提供に並ぶ本法人の最も重要な事業の1つです。また、法人としての活動経費を賄う上でウェブサイトに適切な広告の出稿を得ることも考えていますが、そのためにもウェブブサイトの充実は重要になってきます。

 平成30年度は、ウェブサイトへの新たな記事の掲載、既掲載記事を随時更新することを目標とします(シリーズものを月1又は2回、新着情報の随時更新)。

また、ウェブサイトへの記事の掲載等を通して、将来的にはガイドブックの作成につなげていくことを計画しています。

 

(3)その他目的を達成するために必要な事業

行政機関の青少年健全育成や学習支援を担当する部課を訪問し、奨学金等の進学支援情報の提供を行います。また、同じような事業を行うNPO法人等との交流を深め、目的達成を目指します。

 

2.活動基盤の強化

 法人の適切な運営に努めるとともに、特定非営利活動に係る事業を行う基盤の強化に努めます。

{C}   {C}正会員、賛助会員を合わせて5人~10人程度獲得することを目標とします。

②ニューズレター(会報)は四半期に1回の発行を目標とします。

{C}   {C}法人の活動を支え活発化するため、助成金の申請や寄付金を募ります。

{C}   {C}寄付金控除の優遇を受けられる認定NPO法人への認可準備を進めます。

 少しでも多くことが達成できるように努力をしてまいります。引き続きご指導ご助力を頂きますようお願いします。

 

―了―

 

 
  

(会報3号】

若者の進学応援プロジェクト便り(第3号)

平成30610

会員及び関係者の皆さまへ

 

皆様、いかがお過ごしでしょうか。

昨年の512日にNPO法人の認証を受けて活動を開始してから、1年が経過しました。この間、活動の基盤の強化などにも努めてまいりました。プロジェクトの目的とする情報の提供については、我々のホームページ(http://www.singakuouen.jp)での情報提供に加え、昨年ファイナンシャルプランナーの方々を対象とした講演会の講師を担当したほか、我々の活動をお聞き及びになった高校生の保護者の方々からの依頼で小規模な説明会などを行ってきました。

また、例年4月から日本学生支援機構の予約採用が始まるため、4月早々にホームページに、高校からのアナウンス等を聞き逃さずに申請を行うことの注意を大きく扱いました。

このようなことが功を奏したのか、埼玉県立久喜高校から、新3年生の保護者対象の進学に係る講演会の奨学金関係部分の講師の依頼を受けました。

以下にその概要をご報告します(写真も併せてご覧ください)。

埼玉県立久喜高校は、1919年に創立された歴史ある高校で女子高です。入学定員は1学年280人で、卒業生の大半は大学、短期大学、専門学校に進学します。

 

今回の講演は、512日(土)の午後、同校の体育館において、進学を控えた高校3年生の保護者を対象に、奨学金とAO入試をテーマに行われました。本プロジェクトは奨学金の部分の講師を依頼されました。当日は、本プロジェクトから石矢と鮫島の2名が同校に赴き、講演の実施に当たりました。

講演会に出席された保護者の方は約150人、先生方が10名でした。2つのテーマで行うということの関係で、奨学金の時間は約30分というものでしたが、本プロジェクト作成の講演資料、JASSO作成の「奨学金ガイドブック2018」が、高校によって全参加者分に配付され、これを用いながら『家計と教育費、奨学金、授業料減免制度等の学生への経済的支援など』について説明を行いました。

両親揃っての参加が10組~15組ほど見受けられ、奨学金や進学への関心の高さを感じることができました。時間は短時間であったものの、時間に合わせて当日話す内容を精選したこと、事前に資料を用意していたことなどもあって、保護者の方に理解を深めていただけました。

同校の担当の先生からは、講演に対して以下のような感想をいただきました。

先日はお忙しい中、また限られた時間の中、ご講演賜り、 誠にありがとうございます。

奨学金について様々な情報をご提供いただき、 本当に助かりました。

多種多様なことが学校に任せられている今日、やはり、 外部の専門的な方々の御協力がとても助かることを実感いたしました。

 講演会をお聞きになられた保護者の方々の反応や担当の先生の感想などを得て、本プロジェクトが行おうとしている活動が多くの方々から真に求められていること、社会的に有用なものであることを実感できました。

 今後とも、講演会の実施など、多くの方々への適切な情報の提供に取り組み、若者の進学を応援していきたいと考えています。

皆様の周囲で講演会、説明会などを必要としている学校やPTA等がありましたら、本プロジェクトをご紹介いただければ幸いです。

本プロジェクトのホームページも是非ご覧ください。(http://www.singakuouen.jp) 『進学応援』で検索も可能です。

 

【会報 第2号 】

 若者の進学応援プロジェクト便り(第2号)

                平成29年12月25日

 会員及び関係者の皆様へ

 

皆様、如何お過ごしでしょうか。

 若者の進学応援プロジェクトは、本年5月12日にNPO法人に認可され、5月19日に設立登記を終了し、約半年を経過いたしました。また、7月にはこの便りの第1号をお届けしました。

 この間、政府は学生への経済的な支援策の充実強化を大きな政策課題として取り上げ、『人生100年時代構想会議』での審議、先に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で真に支援の必要な学生への教育の無償化などを打ち出しています。

 ますます複雑化し分かりにくいこれらの情報を正確に広く保護者や学生の皆様に伝える事の重要さを感じる期間でもありました。

 

  活動報告(平成297月~平成2912月)

 7月の第1号発行後、12月までの間に、運営会議4回、研修会4回、講演・説明会4回(写真もご覧ください)、他の法人等との交流会等の出席も10数回におよび、徐々にではありますが、法人としての活動を広げています。

 運営委員で構成する運営会議では、概ね2か月に1回、活動の充実と適切な法人の運営のために、活動方針、ホームページの内容、法人内の申し合わせ、取り決め、会計処理について検討を重ねています。

 研修会では、最近の教育費事情、奨学金制度の変更内容、日本版HECS、給付型奨学金の内容と申し込み手順、消費貸借契約としての奨学金制度の伝えるべき内容等について研修を行いました。

 講演会・説明会は、10月に初めて行い、主に高校生の保護者の方を中心に12月までの間に、4回実施しました。

 保護者の皆様が、説明の中で特に興味を示されたこととして、

{C}   学生生活調査によると、家庭からの給付だけでは学生生活を支えることは難しく、学生自身でアルバイトや奨学金の貸与で不足分を補う時代になっていること。

{C}   {C}無利子貸与奨学金の選考基準で、今年から住民税非課税の世帯(ここでは、世帯員の全員が住民税の所得割分の課税を受けていない世帯)では学力基準が無くなったこと(つまり、どのような成績でも採用されるということ)。

{C}   有利子貸与奨学金の金利は他の金融機関より安く、利用しやすくなっていること。

{C}   返還において、繰上げ返還の手続きが容易であり、その効果は大きいこと。

等がありました。

 また、保護者の皆様の声として、経済的な支援策は多くあるのは聞いているが、内容が複雑なものもあり、理解するのが困難であり、このような講演会等の機会を増やして欲しいといったものが多かったように思います。

 我々の伝える情報は、日本学生支援機構等の説明では中々伝えきれない、利用者側からはとても重要な情報だと思います。我々の法人の使命の重要さを改めて認識させられました。

 経済的支援策について説明を聞きたいという希望をお持ちの保護者の方がおられましたら、本法人の活動をご紹介いただければ幸いです。

 

  新しい流れについて

 平成29年度には給付型の奨学金創設、新所得連動返還型奨学金等、新しい制度が導入されました。それを周知するためにスカラシップアドバイザーが導入され、これから本格的に活動を開始することになっています。

 スカラシップアドバイザーの伝える基本的な情報に止まらず、我々はこれまでの経験を活かし、より専門性が高く、学生やその保護者の方々の知りたい情報を丁寧に周知していく使命があると思います。

 現在、政府は教育費負担軽減の方向に進んでいますが、新しい制度が出来るということは、その説明を必要とする人が増えるということです。我々の説明を聞きたいという人もますます増えてくると思います。潜在的なニーズが顕在化してくる必要が有ります。

 

  今後の方針について

 我々の使命である、学生への経済支援情報の周知に対応する為、適切な内部研修によって、自分たちの能力の向上を図り、正確で若者にとって有益な情報を講演・相談会等を介して伝えていきます。

 また、ホームページに、進学において必要な情報として「給付型奨学金のある大学一覧」を掲載する等、より一層ホームページの充実化に努めたいと考えております。

 NPO法人の組織としての今後の動きとしては、活動の基盤となる安定した財政基盤を築くこと、活動の実績を積み重ねながら、寄付金について所得税の軽減の対象となる認定特定非営利活動法人の認定を目指すと同時に、他の教育関連の法人との連携に向けた活動を軸として、運営会議でより具体的に実施に向けて検討するように進めていく予定です。

 

  これからも適宜ご報告させて頂きます。引き続き、ご指導・ご協力をお願いいたします。

                     ―了―

 

 

【会報 第1号】



   若者の進学応援プロジェクト便り
                              平成29年7月18日
 会員及び関係者の皆様へ

 皆様、如何お過ごしでしょうか。
  若者の進学応援プロジェクトは、本年2月17日に設立総会を開催し、21日にNPO法人の認可申請を東京都に提出していましたが、5月12日にNPO法人に認可され、5月19日に設立登記を完了しました。
これを受け、6月17日に第1回の運営会議を開催し、①ホームページの充実化②行政機関等への周知活動の働きかけ③企業も含め奨学金制度の充実化に向けた活動を進めていくことなどについて協議しました。また、同日、給付型奨学金と所得連動返還型奨学金についての研修会を行いましたこのようにして、NPOは活動の第1歩を記しました。
今後、定期的に運営会議と研修会を開催し、適切な運営に努めるとともに、会員の資質能力・専門性の向上に努め、設立の趣旨の実現に努めていきます。昨年度は奨学金制度にとってはまさしく激動の年でした。我々のNPO法人にとっても奨学金制度の変更への対応と法人創設準備が重なり、特別な1年となりました。
近年、学生支援については地方創生の動きの一環として、地方在住・在勤者への返還金の一部支援制度が色々な方法で開始されました。また、受験前に予約型の給付奨学金を導入する学校も現れる等学生支援策も様々な様相を呈して来ています。
研修会においては、機構の所得連動返還型奨学金制度に関して『被扶養となった場合の返還月額や、その決定方法(扶養する人の年収の扱い)』等の質問がありましたが、まさしく機構がその詳細・仕様について、検討を重ねている問題でした。返還方法は、それを選択する時期と選択結果が影響する時期との間に長い時間があります。
 先のことだから、よく分からないから、などと思わないで、仕組みをよく理解して決める必要があります。
奨学金について正しい理解を広めるというこの法人の活動がまさに求められている時期であると確認できます。
NPO法人の今後の動きとしては、運営会議で検討されたように進めていく予定です。これからも適宜ご報告させて頂きます。
  ご指導・ご協力をお願いいたします。
―了― 

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

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ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)