若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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奨学金返還時の救済制度

奨学金返還時の救済制度(日本学生支援機構の場合)

奨学金には、返済を要する貸与型奨学金が殆どです。その中でも日本学生支援機構の貸与型奨学金が多くを占めています。

 それぞれの奨学金にも猶予制度等の救済制度はありますが、ここでは日本学生支援機構の貸与型奨学金の救済制度について説明します。

低収入や災害、病気等で返還が困難になった場合、月々返還する金額を1/2もしくは1/3に減じて返還することが出来ます。減額した期間に応じた分返還期間が延長されることになります。

低収入や災害、病気等で返還が困難になった場合、月々の返還を先送りにすることが出来ます。先送りにした分返還完了までの期間は伸びることになります。
 一般的には返還期限猶予の適用を受けることができるのは最長10年間ですが、生活保護受給など特別な理由がある場合はそれぞれその状況が継続している期間は猶予されます。

 本人が亡くなったり、心身障害等で就労が困難移なった場合、その後の返還金の全額や半額を免除される制度があります。

その他の返還に関する有用な制度はこちら

在学猶予制度

大学・大学院・短大・専修学校(一般課程は除く)に正規課程として在学している場合は在学している期間返還を先送りすることができます。

くりあげ返還制度

少しの金額でも機構に連絡して通常の金額より多い金額を返還することができます。金融機関からの引き落としによる返還の場合は事前に繰り上げする金額を機構に連絡することが必要になります。

一括返還制度

返還金の残額を一括して返還することで返還を完了させることができます。引き落しによる返還の場合は事前に機構に連絡することが必要になります。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)