若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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機構の奨学金返還等

日本学生支援機構の奨学金の返還について

日本学生支援機構の奨学金の多くは貸与制となっており、貸与終了後に返還する義務があります。こちらでは返還についての救済策も含めて説明します。最適なライフプランの為に参考にしてください。
機構の奨学金の財源の70%以上は返還金です。奨学金制度の運営には返還金が重要となっています。

 

返還月額の設定について

毎月返還する月額は貸与が終了する際の返還誓約書に記載されます。概ね機構の平均平均月額は計算上約1万5千円位になると想定されます。人によって借りた金額が違ってくるので返還シミュレーションで確認してください。返還期間中に返還することが困難になった場合、減額返還制度返還猶予制度あるいは返還免除制度等の色々なセイフティーネットが設けられています。それらの活用によって無理のない返還を計画してください。
また、平成29年度から奨学金の返還に所得連動返還制度を導入した精度も始まりました。この制度についてはこちらをご覧ください。

返還が困難になった場合

返還している間に失業や収入減、あるいは病気・災害等によって返還が困難になった場合、減額返還制度や返還猶予制度があります。減額返還制度は支払っている月額の半分に減額して払いやすくする制度です。適用限度期間は10年間で5年分の返還をその倍の年収である10年間で返す制度です。返還猶予制度は返還が困難になっている間、返還を一時的に停止する制度で一般的には10年間の停止期間が限度となっていますが、生活保護受給者や一定の病気が継続している場合等はその理由が継続している間は返還の猶予が認められます。返還免除制度は貸与を受けた返還者が死亡したり、就労することが出来ない等、就労に制限があるような病気になった時は返還免除の制度が適用になります。上のこれらの制度のすべては所得証明や診断書を添付した願い出を提出することが必要となります。


平成29年度から無利子奨学金の貸与を受けている人はより柔軟な返還制度である新所得連動による返還制度を選択することが出来るようになりました。

その他のメニュー

減額返還制度(返還月額)について

毎月の返還月額を半分に減額して返還する制度(返還期間はその分延びることになります)

返還期限猶予制度について

病気や失業等で返還が困難になった場合、その返還を猶予してもらう制度。

返還免除制度について

元奨学生が心身障害等で就業することが出来なくなったり、死亡した場合に返還を免除されることがあります。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)