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令和2年度予算(給付・貸与奨学金と授業料減免)

進学支援関連予算について(令和2年度予算)

(令和2年3月27日記載)

令和2年4月から、ご承知のように高等教育の修学支援制度が始まります。令和2年度予算においては、この関係の予算が計上されているのをはじめ、修学支援関係の予算が大幅に拡充されています。

令和23月27日に国会にて令和2年度予算が可決され、正式に決定しましたので、高校・大学等の修学支援関連予算について、説明します。

 

修学支援上、大学等に入学しようとする前の段階からの取組が重要と考えます。もちろん経済的な支援だけでは進学の意欲を持ってもらうことは難しいかもしれません。しかし、お金がなければ進学できないこと事実です。今回は、高校段階も含めた修学支援についての予算も紹介します。

 

1.高等教育(大学等)

1.高等教育の修学支援新制度(社会保障関係費として内閣府予算に計上し文科省で執行)

4882億円(新規)

(1)  授業料等減免制度の創設 2528億円(新規)

各大学等が授業料・入学金の減免を実施し、その減免に要する費用を国から措置する。

(非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の額の3分の2の額又は3分の1の額を減免する。)

  この金額は、国立大学や私立大学・短期大学が行う授業料等減免に必要な経費で、この他に公立大学・短期大学や私立専門学校に必要な分として地方財政措置で392億円が計上されています。したがって、地方財政措置を含めると約5274億円になります。

ただし、この制度の対象となるには、大学、短期大学、専門学校はそれぞれ一定の要件に該当することが文部科学大臣等によって確認される必要があり、文部科学省の公表(令和2年1月16日現在)では、大学・短期大学1054校(全大学・短期大学の97.1%)、高等専門学校57校(100%)、専門学校1690校(62.3%)が対象機関となっています。

 

 (2)給付型奨学金の支給    2354億円(新規)

学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう支給する。

(非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の額の3分の2の額又は3分の1の額を支給する。)

 

   2 .貸与奨学金(貸与基準を満たす希望者全員に貸与を引き続き確実に行う。)

  貸与奨学金

  無利子奨学金 3114億円 518000

  有利子奨学金 7327億円 833000

 

2.高校生等への修学支援

(1)高等学校等就学支援金等

①高等学校等就学支援金4253億円(3710億円)

  この制度は、一定の所得等の基準に該当する世帯の高校生に対して授業料に当てるため就学支援金を支給するものです。仕組みとして、該当生徒全員に支給される金額(年額で118800円)と私立高校等の生徒に所得要件に応じて加算支給される額(年額で最大297000円)とに分かれています。

この支援金は返還不要です。

令和2年度から、年収の目安約590万円未満の世帯の生徒への加算額が引き上げられます(297000円→396000円)。

高等学校・特別支援学校の専攻科の生徒への修学支援2億円(新規)

③高校で学び直す者に対する修学支援 3億円(1億円)

 

(2)高校生等奨学給付金 136億円(139億円)

この制度は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護世帯、住民税非課税世帯の生徒を支援するものです。

授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になるとされています。 

この給付金は返還不要であり、平成30年度においては約413000人が給付の対象となっています。

 

 

その他

今、やるべきこと等について紹介しています。

学生の40%が日本学生支援機構の奨学金を申請しています。

機構以外の奨学金等について紹介しています。

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進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

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ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)