若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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新着情報(アーカイブス)

新着情報(アーカイブス)

【新着情報】のコーナーから少し時間の経過した学生への経済的な支援に関連する情報を移動しました。

〇平成30年12月1日 特定の大学で導入している入試前に申込む給付型奨学金制度の締切が迫っています。
平成30年11月30日 若者の進学応援プロジェクトの臨時総会において公告の方法を規定する定款変更が承認されました。
平成30年11月16日 若者の進学応援プロジェクトの理事会・運営会議を開催しました。
平成30年11月9日 町田市で奨学金の個人説明会を開催しました。〇平成30年9月26日 ソフトバンクはAIを学修・研究する大学院生に奨学金を給付することを発表しました。日本国際教育支援協会の冠奨学金制度を利用して年間100人に対し100万円を給付する計画です。
平成30年9月21日 若者の進学応援プロジェクト第9回運営会議と研修会を開催しました。 〇平成30年9月10日 NHKは奨学金受給者等の受信料を免除することを発表しました。
〇平成30年9月3日 花園大学が『100年の学び奨学金』として50歳以上を年代に応じて50歳代は50%から100歳代は100%と授業料を免除する制度の導入を公表しました。
平成30年8月4日 宮城県内の大学の記念講演会で進学支援セミナー『進学費用と奨学金等の進学支援について』の講演を行いました。
〇平成30年8月2日 文部科学省が学校基本調査(速報版)を公表しました。高等教育への進学率81.5%そのうち大学・短大への進学率は57.9%といずれも過去最高になりました。
平成30年7月20日 若者の進学応援プロジェクト第8回運営会議と研修会(1.政府の奨学金制度改革案について、2.最近の奨学金に関する政策・制度変更について)を開催しました。
〇平成30年7月6日 日本学生支援機構は広島県等の大雨による災害についての緊急採用等の受付を開始しました。 機構は『You  Tube』や機構のホームページでコント風の動画”そうだったのか!奨学金”の配信を開始しました。〇平成30年6月25日 厚生労働省が『生活保護世帯出身の学生の生活実態調査』の結果公表。生活保護世帯出身の学生の奨学金利用者87%(全体39%支援機構調べ)と利用割合が高く、アルバイトや奨学金による収入割合が高いことが判りました。
〇平成30年6月15日 政府の予算案の作成で基本的な方針を示す骨太の方針2018が閣議決定されました。
平成30年6月15日 若者の進学応援プロジェクトの平成29年度総会が開催されました。
〇平成30年6月14日 
文科省の専門家会議が『高等教育の負担軽減の具体的方策について』の報告を行いました。
〇平成30年6月1日 大学等への進学に一時給付金等を定めた改正生活保護法が成立しました。この改正で生活保護世帯に「進学準備給付金」が一時金として給付されます。
平成30年5月18 若者の進学応援プロジェクト第7回運営会議・研修会を開催しました。
〇平成30年5月12日 高校のPTA総会で『教育費事情と奨学金』について講演しました。
〇平成30年5月1日 日本学生支援機構が『給付奨学金専用相談センター』を開設し、機構の給付奨学金についての相談を開始しました。
平日8時半~20時まで。0570-200-021(ナビダイヤル)

平成30年4月13日 若者の進学応援プロジェクトの監事による29年度監事監査が終了し、適正に執行されたとの報告書が提出されました。
平成30年4月11日 文科省高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議」の第3回目が開催され、支援対象の学生の進学前の学習意欲や進学後の学習状況の確認等について議論されました。
〇平成30年4月3日 日本学生支援機構が『
28年度学生生活調査結果』を公表しました。前回調査に比べ、学生の収入において家庭からの給付と奨学金の割合が減少し、アルバイトの割合が増加しました。

〇平成30年3月28日 国の予算が成立しました。給付型奨学金の拡大等の認められています。詳しくは『30年度予算文科省高等教育局主要事項をご覧ください。
平成30年3月23日 若者の進学応援プロジェクト第6回運営会議と研修会(猶予年限特例の詳細と所得連動返還型奨学金の違い)を開催。
〇平成30年3月5日 文科省高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議」の第2回目開催
〇平成30年3月2日 日本学生支援機構がHPの貸与・返還シミュレーションを改善。簡易・詳細版の一本化と利率の設定を柔軟化。
〇平成30年2月9日 政府は生活保護受給世帯の進学に一時金支給を閣議決定。生活保護世帯分離に対する対応。
〇平成30年2月9日 【若者の進学応援プロジェクト】の第5回運営会議と研修会(家計基準の算出方法とSNSの活用)を実施。
〇平成30年1月30日 文科省「高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議」で、給付のあり方・対象者の要件等の検討開始。
〇平成30年1月26日 東京都は平成30年度予算案で介護職員への奨学金返済支援事業の導入を公表しました。(対象者600人、1億円)
〇平成30年1月5日 大学生協連は「2017年度 保護者に聞く新入生調査」の結果概要を公表しました。
機構は『You  Tube』や機構のホームページでコント風の動画”そうだったのか!奨学金”の配信を開始しました。
〇平成29年12月8日 【若者の進学応援プロジェクト】の第4回運営会議と研修会を実施しました。
〇平成29年12月7日 【若者の進学応援プロジェクト】が江東区の父兄を対象に経済支援策の説明しました。〇平成29年11月30日 新潟県教育委員会が独自の給付型奨学金制度の導入案を公表しました。
〇平成29年11月10日 日本学生支援機構は「奨学金事業への理解を深めていただくために」のデータ集も含め更新を行いました。
〇平成29年11月9日 政府は高等教育の無償化の対象として住民税非課税世帯を検討との報道がありました。
〇平成29年10月28日 フォーラムにおいて高校生の父兄へ教育費について講演を行いました。
文科省が『私立大学等の平成27年度入学者に係る学生納付金等の調査』結果を公表しました。平成27年度の私立大学の授業料・入学料・施設整備費・実験学習料も含めた合計金額は前年度に比べ0.2%増の1,438,571円になっています。
平成29年10月20日 若者の進学応援プロジェクト第3回研修会を行いました。オーストラリアの高等教育拠出金制度(HECS)と進学支援制度での高校生等に伝えなければならない事項等について、研修しました。
〇平成29年10月15日 教育費について研修・講演を行いました。
平成29年9月12日 足立区は『新足立区育英資金制度』案を公表しました。国の貸与型奨学金の利用者で生活困窮世帯の学生に対し、入学準備金(15万円上限)を支給。また、一定の条件の下で奨学金の返済を助成する制度案も同時に公表しました。
平成29年9月1日 若者の進学応援プロジェクト第2回研修会を行いました。最近の教育費事情色々な学生支援制度について研修しました。
平施29年9月1日 若者の進学応援プロジェクト第2回運営会議を開催しました。
平成29年8月22日毎日新聞くらしエコノ総研に当法人が紹介されました。
平成29年8月14日 若者の進学応援プロジェクトとして、企業へ奨学金制度導入促進の説明を行いました。
平成29年7月4日 内閣府は人材育成支援策として沖縄の観光・IT関連の専門学校を対象として給付型奨学金制度の創設を30年度に概算要求する方針を発表しました。
平成29年6月21日  日本学生支援機構がFPに向けてスカラシップアドバイザー講座受講募集を開始しました。高等教育進学サポートプランの一環で奨学金情報の周知が主な目的となります。
平成29年6月16日 若者の進学応援プロジェクト第1回研修会(新所得連動返還型と給付型奨学金制度について)を開催しました。
平成29年6月16日 若者の進学応援プロジェクトのNPO法人認可後初の運営会議を開催しました。
平成29年5月12日 若者の進学応援プロジェクトはNPO法人に認証されました。
機構は『You  Tube』や機構のホームページでコント風の動画”そうだったのか!奨学金”の配信を開始しました。​ 
〇9月25日 安倍首相は記者会見で『どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば、専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子どもたち、真に必要な子どもたちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充とあわせ、必要な生活費をすべて賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。』と表明しました。 
 内閣府は平成30年度概算要求
沖縄振興予算の中で、人材育成事業として観光やIT分野の専門学校の学生への給付型奨学金として、3.5億円の概算要求を計上しました。
8月22日 茂木経済再生担当大臣は、高等教育無償化について、オーストラリアの出世払い方式である高等教育拠出金制度「HECS」の検討を始め、今後は『人生100年時代構想会議』で給付型の拡充と共に検討する方針であると表明しました。
〇福岡県朝倉市等の7月5日からの大雨による災害について、日本学生支援機構は緊急採用のプレスリリースを行いました。色々な機関がこれから支援を開始すると思います。是非こちらをご覧ください。
平成29年度一部先行、平成30年度本格実施の給付型奨学金が導入されます。
平成29年4月19日 機構は給付型奨学金の指針(ガイドライン)を公表しました。また、奨学金の返還におけるセーフティーネットである減額返還制度にもこれまでの2分の1の月額での返還に加え、3分の1の月額での返還制度も導入されます。
高等教育進学サポートプランの導入等も計画され、国の奨学金に関する制度が大きく変わりつつあります。
〇国の奨学金制度である日本学生支援機構の奨学金を簡単に分かり易く、コント風に紹介したビデオ『そうだったのか!奨学金』がYou Tubeで配信されました。機構のHPでも見ることができます。
 地方では地方創生の流れに呼応して、地方独自の事情や政策によって技術系の業務や保育士消防団員等への奨学金返済支援制度の導入が広がりつつあります。
平成29年3月31日  給付型奨学金の導入の為の日本学生支援機構法の改正法案が参議院で全会一致で可決され、平成30年度(29年度から一部先行導入)からの給付型奨学金の導入が決定しました。
○機構の奨学金返還シミュレーションに所得連動返還型奨学金が追加されました。
○機構のHPにおいて、大学別の奨学金の貸与人員数や3か月以上の延滞者数等の情報が公開されました。
平成29年2月17日若者の進学応援プロジェクトの総会が開催されました。
〇平成29年1月30日 日本公庫の『教育費負担の実態調査(28年度)』(平成29年1月30日発表)によると奨学金を借りた率昨年調査に比べ5%近くの減少し17%であったことが判明した。(この調査は高校生以上の子供を持つ保護者を対象)
〇平成29年1月 2017年度の予算案で岐阜県大垣市は大学生の消防団加入で給付型奨学金、群馬県太田市では保育士確保の為奨学金制度と奨学金の返済支援策の導入を公表。
〇平成29年1月5日 神奈川県海老名市では、2017年度予算案で学生等の海老名市への在住促進の為、家賃補助奨学金の返還支援策の導入を公表。
〇平成28年12月 日本学生支援機構に給付型奨学金や所得連動返還型奨学金の案内の為の『電話相談窓口』が設置されました。4月28日までの予定を7月31日(月)まで再延長されました。
〇平成28年12月1日給付型奨学金のページを作成します。
〇平成28年11月14日 東大が来春入学の女子学生に月3万円の家賃補助を発表。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

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ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)