若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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経済支援策の色々(奨学金等)

経済支援策の色々(奨学金等)について

 日本では大きく分けて、国等が行っている奨学金制度と大学等が行っている授業料減免制度があります。

奨学金制度には給付型奨学金として返済する必要のない奨学金と、貸与型奨学金として卒業後返済の必要な奨学金があります。

学生の40%以上が利用している日本学生支援機の奨学金は平成29年度から一部給付型が導入されましたが、貸与型が主体となっています。また、最近では返還する時に一定の収入に達しなかったらその間、返済を猶予する制度(所得連動返還型奨学金制度)が適用となる奨学金も実施されています。また、大学院で貸与する第一種奨学金においては、大学院での業績が優秀であった学生には返還金の全額あるいは半額を免除する制度(大学院業績優秀者免除制度)も導入されています。
また地方公共団体や学校や民間団体等の奨学金や社会福祉協議会での片親家庭への就学支援等もあり、その支援方法や支援対象者も多岐に渡っています。

 

日本の主な奨学金制度
 日本の奨学金制度は給付型と貸与型があります。現在では、貸与型奨学金が90%以上となっています。

1.日本学生支援機構の奨学金
平成29年度から一部給付型が先行導入されましたが現在、貸与型の奨学金で高等教育を学ぶ学生の40%以上が機構の奨学金を借りています。

 現在、給付型の奨学金の一部先行導入が開始されています。詳細はこちら
第1種奨学金(無利子貸与奨学金)
第2種奨学金(有利子貸与奨学金)
2.地方公共団体の奨学金
県や市町村等が行う奨学金
3.民間団体の奨学金
  日本全国の民間団体が行う奨学金(実施団体543奨学事業実態調査による)

4.大学・専修学校等の学校が行う奨学金
給付制や貸与制、地方学生や経済困難な学生に特化した奨学金等

 

大学等の授業料減免制度

2.授業料減免制度
各大学等で意欲と能力のある学生が経済状況に関わらず修学の機会を得られるようにするため、学生に対する奨学支援の一環として、授業料を免除・減免する制度を導入していることがあります。平成29年度は対象人員12万人予算金額434億円が計上されています。奨学金制度と同じ学生への財政的な支援策であり、規模も年々拡大しています。詳細は各学校・大学のHPをご覧ください。例えば、国立大学の例として、北海道大学、公立大学の例として、首都大学東京のHPをご覧ください。

 

 

機構奨学金の返還支援制度
1.地方創生奨学金制度
政府の地方創生支援策の一環として、奨学金の返還金の支援を行っている地方があります。
詳細は機構の地方創生奨学金サイトか各都道府県のHPをご覧ください。
2.独自の住民支援策
住民の定住促進策として、奨学金の返還を一部支援する制度があります。(例として河西市、詳細はこちら

 

 

 

ひとり親家庭のための貸付金制度が『母子父子寡婦福祉資金貸付金』です。これには月々の「就学資金」と入学に必要な資金を貸付ける「就学支度資金」等があります。
また、低所得者世帯向けにも『社会福祉協議会』からの貸付金制度があります。自治体によっては上記のひとり親への『母子父子寡婦福祉資金貸付金』と統合して実施しています。

受験料の貸与制度

地震や台風等の自然災害や火事等の災害によって就学が困難になった場合に、災害給付金や災害貸与金の制度があります。日本学生支援機構や日本国際教育支援協会(東日本大震災の時)等多くの団体が災害給付金制度を実施しています。
また、自然災害等に対して就学資金を貸与する制度もあります。その最も大きなのが日本学生支援機構の緊急採用(無利子奨学金)・応急採用(有利子奨学金)等があります。

その他の支援制度

日本政策金融公庫等金融機関等の教育ローン

金融機関が主に親に対して子供の教育資金を融資するものです。日本政策金融公庫の教育ローンはこちら

医療系学生への支援

医師・看護・介護系の学生へ支援するものです。例えば、東京都の地域医療奨学金制度

新聞奨学金

新聞配達等の仕事を行いながら進学の支援を受ける制度です。新聞奨学金のHPはこちら

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)