若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階

相談会等のお問合せはお気軽に
090-7255-9701

返還期限猶予制度

低収入や災害、病気等で返還が困難になった場合、月々の返還を先送りにすることが出来ます。先送りにした分返還完了までの期間は伸びることになります。
 一般的には返還期限猶予の適用を受けることができるのは最長10年間ですが、生活保護受給など特別な理由がある場合はそれぞれその状況が継続している期間は猶予されます。

 それぞれの奨学金にも猶予制度等の救済制度はありますが、ここでは日本学生支援機構の貸与型奨学金の救済制度について説明します。

失業及び低収入で返還が困難な場合

低収入や失業等で返還が困難になった場合、月々の返還の期限を猶予してもらう制度です。猶予期間に応じて、その分返還期間が延長されることになります。

病気や災害で返還が困難な場合

台風や大雨等の災害、病気等で返還が困難になった場合、月々の返還を先送りにすることが出来ます。先送りにした分返還完了までの期間は伸びることになります。
 一般的には返還期限猶予の適用を受けることができるのは最長通算して10年間となります。なお、生活保護受給など特別な理由がある場合はそれぞれその状況が継続している期間は猶予されます。

生活保護を受給している場合

 生活保護を受給されている返還者への返還猶予制度です。一般的な猶予制度と違い猶予する期間に期限がなく、生活保護お受給が続く期間は猶予申請が可能です。

 

その他返還に関する猶予制度等(セイフティーネット)

在学猶予制度

大学・大学院・短大・専修学校(一般課程は除く)に正規課程として在学している場合は在学している期間返還を先送りすることができます。

減額返還制度

返還の月額を半額又は3分の1の月額にする制度です。

返還免除制度

本人が死亡したり、心身障害等で就労できなかったり、就労が制限されるような場合、返還金の残額を全額又は半額を免除される制度です。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。