若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階

令和3年度予算(高等教育支援)

令和3年度予算 高等教育・修学支援関連予算について

  (令和3年3月10日記載)(3月27日更新)

令和3年度の修学支援関連予算案について解説します。

令和3年度予算 修学支援関連


1.高等教育

 1.高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金)

  (社会保障関係費として内閣府予算に計上し文科省で執行)

                       4804億円

 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等(準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援)

  授業料等減免

  〇各大学等が、一定の上限額まで入学金・授業料の減免を実施

     授業料等減免:2,463 億円(その他に地方分404億円)

   この金額は、国立大学や私立大学・短期大学が行う授業料等減免に必要な経費で、         この他に公立大学・短期大学や私立専門学校に必要な分として地方財政措置で404億円が計上されています。

 ただし、この制度の対象となるには、大学、短期大学、専門学校はそれぞれ一定の要件に該当することが文部科学大臣等によって確認される必要があり、文部科学省の公表(令和2911日現在)では、大学・短期大学1060校(大学・短期大学総数1082校)、専門学校1967校(専門学校総数 2688校)が対象機関となっています。

  給付型奨学金

  〇学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置

       給付型奨学金:2,341 億円

 

 2 .貸与奨学金(貸与基準を満たす希望者全員に貸与を引き続き確実に行う。)

  貸与奨学金

  無利子奨学金 3099億円 509000

  有利子奨学金 6832億円 765000

 

   今回、特に高校段階での修学支援についてもお知らせします。
2.高校生等への修学支援

(1)高等学校等就学支援金等4169億円(4276億円)

  この制度は、一定の所得等の基準に該当する世帯の高校生に対して授業料に当てるため就学支援金を支給するものです。仕組みとして、該当生徒全員に支給される金額(年額で118800円)と私立高校等の生徒に所得要件に応じて加算支給される額(年額で最大396000円)とに分かれています。

この支援金は返還不要です。

私立高校等について年収の目安約590万円未満の世帯の生徒への加算額が引き上げられます(118800→396000円)。

(2)高等学校等修学支援事業費補助金 7億円(5億円)

 高校等で学び直す者に対する修学支援

家計急変した世帯への修学支援

高校等専攻科の生徒への修学支援   等

(3)高校生等奨学給付金 159億円(136億円)

この制度は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護世帯、住民税非課税世帯の生徒を支援するものです。

授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になるとされています。 

 

 

 

その他

今、やるべきこと等について紹介しています。

学生の40%が日本学生支援機構の奨学金を申請しています。

機構以外の奨学金等について紹介しています。

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)