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WSOPジャーナル

WSOPジャーナル

W 

aWSOPジャーナル 6

 

2020915

新修学支援制度の対象校発表

 

911日、文部科学省から2020年度から実施されている給付奨学金と授業料減免を柱とする新修学支援制度の令和3年度の対象校が発表されました。これによると、大学・短期大学は1,082校中1,060校(確認割合98.0%)、高等専門学校は57校中57校(100%)、専門学校は2,688校中1,967校(73.2%)が対象校として確認されています。なお、新設予定の学校については追って確認審査を行う予定とされています。

同時に、これまで対象校として確認されていた大学等のうち6校が確認を取り消されています(下表参照)。これらの学校に在学する学生・生徒で対象となっている学生・生徒は、確認の取消しの後においても新制度の支援を受けることができます。

 

この確認を受けていない大学等に進学した場合、授業料減免や給付奨学金の対象になることはできません。例えば、日本学生支援機構の給付奨学金の予約採用に申し込み、予約採用の候補者に決定していても、進学した学校が確認を受けていない場合、授業料減免も給付奨学金の給付も受けることはできません。

受験を考えている大学等が対象校として確認されているかを学校のホームページ等で確認してください。特に専門学校は4校中1校が確認を受けていないという状況にありますから、慎重に確認してください。昨年本プロジェクトが相談を受けた中にも、進学を考えている学校が確認校ではなかったという事例がありました。学校からの口頭での説明を鵜呑みにせず、自分で確認をするようにしてください。なお、文部科学省のホームページでも確認できます。

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041.htm

 

 また、新修学支援制度の対象となろうとする学校は申請書類を文部科学省等に提出しますが、確認された場合、学校は申請書類の内一定のものを公表することが法令によって義務付けられています。

 

大学等の修学支援に関する法律施行規則

(確認の通知等)

第七条 文部科学大臣等は、確認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該確認を受けた大学等の設置者に通知するものとする。

2  確認大学等の設置者は、前項の規定により確認をした旨の通知を受け、又は第五条第三項の規定により更新確認申請書を提出したときは、遅滞なく、当該確認に係る確認申請書又は当該更新確認申請書(いずれも様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書の部分に限る。)をインターネットの利用により公表するものとする。

 

公開されている申請書類を見ると、入学金や授業料の金額の他、

〇大学の場合は、入学定員と入学者数、収容定員と在学生数、学修成果の評価及び卒業の認定の基準に関すること、卒業者数と卒業後の進学者数及び就職者数など、

〇専門学校の場合は、生徒総定員、生徒実員、成績評価の基準・方法、卒業・進級の認定基準、直近の年度の卒業者数・進学者数・就職者数、中途退学の現状など

進学を考えている高校生にとって関心の高い情報が載っています。

受験する候補になっている学校の情報を調べてみてはどうでしょうか。

どこに載っているか探しにくい場合は、文部科学省等のホームページを見てください。各学校が公開しているホームページが載っています。同様に私立の専門学校の場合は、各都道府県のホームページで調べられます。

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421393_00001.htm

 

確認を取り消された大学等の一覧(令和2911日)

学校種

学校名

所在地

大学

東北女子大学

青森県弘前市

大学

上野学園大学

東京都台東区

短期大学

東北女子短期大学

青森県弘前市

短期大学

東九州短期大学

大分県中津市

専門学校

北海道福祉教育専門学校

北海道室蘭市

専門学校

北斗文化学園インターナショナル調理技術専門学校

北海道室蘭市

専門学校

札幌医療リハビリ専門学校

北海道札幌市

専門学校

明日佳幼児教育専門学校

北海道札幌市

専門学校

神奈川柔整鍼灸専門学校

神奈川県相模原市

専門学校

中部美容専門学校名古屋校

愛知県名古屋市

※本確認の取消しの際、高等教育の修学支援新制度の対象者として認定された者が在学しているときは、当該者については、確認の取消しの後においても新制度の支援を受けることができる。(大学等における修学の支援に関する法律第16条、独立行政法人日本学生支援機構法第17条の2第1項)

―了―

WSOPジャーナル 第5

WSOPジャーナル 5号

2020815

新型コロナウイルスの影響で経済的に困難となった学生等への大学独自の支援策の現状について

コロナ禍により影響を受けた学生への支援措置―国による緊急支援金の支給、奨学金の採用の弾力化、大学が行う授業料減免への助成など―については、これまでもホームページやこのブログにおいて紹介してきました。これらの施策、特に大学の取組を促したものについてどの程度学生に届き、修学の継続に役立っているのでしょうか。

84日の朝日新聞朝刊に、大学が独自に講じた支援に関する調査結果が載っていました。その内容を簡単に紹介しつつ、具体的にどのような支援策なのか幾つかの実例を紹介します。

(調査は624日~727日に国公私立の768大学対象に実施し、652大学から回答)

 

〇学費納入期限の延長・分納許可・・・82%

〇支援金の給付・・・65%(実施決定済又は実施の方向の大学)

実施決定63%(全員対象44%、一部対象19%)

実施の方向2%(全員に実施方向1%、一部に実施方向1%)

検討中6%

実施しない25%

未定・未回答5%

〇学費の減額や免除・・・29%(国立62%、公立35%、私立23%)

〇大学がアルバイトを募る、紹介する・・・30%

〇学費返還を決めたのは一部返金も含め2%で、多くは、オンライン授業が難しい実技の指導が必要な芸術系や医療系の大学。

 

学生生活費の大きな部分を占め、かつ一度入学してしまえば個々の学生や家庭の努力で節約できないのが学費です。日本学生支援機構の調査(平成30年度)によれば、大学昼間部の年間学生生活費(全国平均)191.4万円中授業料が93.2万円、その他の学校納付金が13.0万円となっています。この学費について、8割以上の大学が納入期限の延長や分納を認め、また約3割の大学が減額や免除を認めると回答しています。調べると以下のような例があります。

〈東京電機大〉全学生対象に、学生生徒等納付金(入学金を除く)のうち、令和2年度前期の学生生徒等納付金の約10%相当額を減額(後期納付金を減額)(4/28

学生への支援金については、実施決定済み又は実施の方向と回答した大学は回答大学の2/3に当たる65%でした。これらの大学の内半分弱の大学は全学生を対象に支給決定済み又は検討中としています。

今回のコロナ禍により、講義がオンラインによって実施されることとなったことから、その環境整備も兼ねて支援する大学も多いようです。具体的には以下のような例がありました。

〈駒澤大学〉受講環境整備等のために「緊急修学支援金」 5万円を給付(5/1

〈芝浦工業大学〉家庭におけるPC環境整備費及びネット通信費の補助として、全学生に対し前期オンライン授業対応の為の一律6万円の臨時奨学金(給付)(支給方法は後期の授業料から6万円を減額)(4/22

〈立教大学〉オンライン受講を含めた学修環境を整え、安心して授業を受けられるための措置として、全ての学生に対して一律5万円の「学修環境整備奨学金」を給付(5/25

〈神奈川大学〉オンライン授業受講に係る学修環境を整える修学支援金として、一律5万円を給付(4/24

一部の学生を対象とするものとしては以下のようなものがありました。

〈日本大学〉災害等不測の事態により学費等の支弁が困難な学生を対象とした日本大学独自の給付奨学金制度を適用し、1人当たり10万円、対象は1万人、総額10億円を給付(5/26)。

〈早稲田大学〉「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援金」制度を設立し、約3,000名を初回の対象として、緊急支援金10万円を支給(5/1)。

〈関西大学〉①」一人暮らしの学生(下宿生・寮生、外国人留学生・留学生別科生)へ一律5万円を支給。②「関西大学家計急変者給付奨学金」の追加募集実施。③「新型コロナウイルス感染症家計急変給付奨学金」を新設し、家計が著しく急変したことにより修学が困難になった学生に奨学金(年額12万円)を給付。(4/30

 ここに掲げた大学は一例であり、多くの大学で同様の支援策を講じ、また経済事情急変に対応して奨学金等の支援を講じています。

学内業務に学生を雇用することは、本ブログ第11号で紹介したように、幾つかの大学では以前から行っています。金額の多寡はあれ、継続的な収入があれば学生の安心につながるでしょう。

 

朝日新聞の記事を見ると、ほぼ全ての大学が大学独自の支援を行っているのではないかと思われます。

これまでもWSOPは、影響を受けている方は躊躇なく在学する学校に相談することを勧めしてきました(例えば、WSOPジャーナル第3号)。これからも、国の支援策や奨学金への申込なども含め学校に相談することが大事です。

 

コロナ禍の中でどう学業を続けるのか。今後も、来年度の新入生も含め経済的に困難な学生が多く現れる可能性があります。現在行っている大学独自の支援策とその継続等のため、卒業生などを対象に募金を進めている大学もあります。また、近隣の方々などの支援を頂いて食料等の配付をしているという取組を紹介している記事が最近も見られます。

様々な支援が広がり、そして継続的に行われることを期待したいと思います。  ―了―

 

WSOPジャーナル 第4号Pジャーナル 第4(版)

2020615

 

令和2年度第2次補正成立 大学等の授業料減免への支援拡大

 

612日、令和2年度の第2次補正予算が成立しました。教育関係では学校の臨時休業に伴う児童生徒等の学びの保障に774億円、大学・高専・専修学校の遠隔授業の加速に73億円の他、困窮学生等に対する支援に153億円などが計上されています。

この153億円の中心は各大学等が行う独自の授業料等の軽減措置への支援の拡大で、国立大学分45億円、私立大学分が94億円となっています。第1次補正予算で、大学が独自に行う授業料減免措置への支援として7億円(国立大3億円、私立大4億円)が計上されていましたが、今回大幅に増額されました。私立大学の場合、補助率も2/3へ引き上げられます。

大学が、この予算の増額と私立大学に係る補助率引き上げを受け止め、積極的に学生支援に取り組むことを期待したいと思います。学生の皆さんも是非学校に問い合わせてください。

 

 令和2年度から新しい修学支援制度を実施することが決定しており、当初予算に授業料の減免に2,920億円、給付奨学金に2,354億円が計上されていましたが、新型コロナ感染症の拡大への対応として、第1次補正(4/30)、同予算の予備費利用(5/19)、そして今回の第2次補正(6/12)と数次に渡って困窮した学生への支援策が打ち出されたことになります。

予算措置に加えて、新修学支援制度への申請時期や給付奨学金の支給開始の特例、学生支援緊急交付金のラインを用いての申請可などの方策も採用されています。

支援策が数次に渡って追加されてきたこともあり、分かりにくいと感じる方もおられるでしょう。当初予算から第2次補正までに計上されている予算を整理すると、下表のようになります。

(単位:億円)

当初予算

1次補正予算

第1次補正予備費

第2次補正予算

授業料等減免(注1

2,920

奨学金

12,795

給付奨学金

2,354

貸与(無利子)奨学金

3,114

貸与(有利子)奨学金(注2

7,327

 

学校が行う授業料減免の助成

7

 

144

国立大

       4

 

45

公立大(注3

私立大(注4

     3

 

94

国立高専

0

2

専門学校(注5

3

学生支援緊急交付金

 

   531

合計

15,715

7

531

144

1:地方交付税積算額(公立大学等129億、私立専門学校264億)を含む

  公立大学分は全額地方交付税措置、私立専門学校分は国庫負担1/2あり

2:有利子奨学金について、一定の場合返還時の利子を国が補てんする仕組みを導入

3:地方交付税による対応につき、金額は不明

4:補助率が1次補正1/2、2次補正2/3で、事業費ベースでは147億円となる

4:調査研究事業のため、当該予算額には調査研究の経費等を含む

これらについては、文部科学省の「新型コロナウイルスの影響を受けている学生への緊急対応措置―学生の学びの支援緊急パッケージー」でも分かり易く説明されています。

https://www.mext.go.jp/content/20200529-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

令和2年度から新修学支援措置を導入することが決定し、授業料等減免への国庫負担、給付奨学金制度の制度が関係者に共通理解され、その予算も確保されていました。偶然とは言え、この仕組みの検討・構築が終わっていたことが、補正予算等を用いた追加的な支援策の実施を容易にしたのではないでしょうか。遠隔授業も、GIGAスクール構想が政府で決定、予算措置もされ、各学校に周知されていたことが、実行する障害を小さくしたのではないかと思います。

今後、今回の取組・経験を今回限りのものとせず、伸ばしていかれることを期待しています。

 

修学支援策には文部科学省が主管するものの他、他省庁が主管する関連施策もあります。施策と問合先を下に紹介します(WSOPHP又はWSOPジャーナル第3号も参照)。

<修学支援以外の制度のうち,経済的に困難な場合に活用できる制度等>

〇生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) 【幅広い世帯の方】

問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)

〇生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会

〇母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

問合先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

〇住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】

問合先:お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関又はコールセンター 0120235572

<その他>

〇特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】

問合先:特別定額給付金コールセンター0120-260020(フリーダイヤル)又は03-5638-5855

〇日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

問合先:日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

〇雇用調整助成金の特例措置 【雇用主】

 

WSOPジャーナル 第3号WSOPジャーナル 第3号

新型コロナウイルスの影響で経済的に困難となった学生等への支援策と申込み等について

20205月7日

430日付けで、文科省から大学等の学校や各都道府県等に対して、学生等への修学支援について学生一人一人に確実に情報が行き渡るよう適切に周知すること、授業料等の納付猶予、分納、免除及び減額に関する各大学等の制度等を踏まえて弾力的な取扱いやきめ細かな配慮などを求める通知を出されました。

この通知の中で、困難な状況におかれている学生が利用可能な制度について関係省庁の制度も含めて取りまとめられています。 

以下に、文部科学省の通知で取り上げられている支援制度等の紹介とこれらの支援制度を利用するに当たって注意すべき点について掲載しました。より詳細なことは文部科学省のHPをご覧になるか、学校等の担当窓口にご相談ください。 

なお、WSOPのHPにもこれらの支援制度等の紹介と注意すべき点について掲載しています。 

 

1.在籍する学校にちゅうちょしないで先ず相談

 奨学金等の支援制度の多くは学校の窓口から申し込みます。学校には学校独自の救済制度や国や色々な団体からの支援制度についての情報が集まります。更に54日、安倍首相からアルバイト学生等への生活支援の為に更なる生活支援について検討すると発言がありました。

 更なる生活支援策も含め、自分の状況に合う利用可能な支援制度(下記に現行の一般的な制度を掲載)等について学校に相談する事をお勧めします。

2.極力早く申し込む

支援策には申込みの期限がある場合や申し込んでから受給まで時間がかかる場合があります。申込みは出来るだけ早く行うことをお勧めします。

3.奨学金の返還についての猶予制度等の支援策も調べ、活用

現在、奨学金等の返済を行っている人が新型コロナウイルスの影響等で返還が困難になった場合への対策として、返還猶予の基準・手続等の緩和や、企業によっては一部返還金の支援を行っている所もあります。これらの情報にも注視してください。

 

以下は、430日付けの通知に紹介されている支援制度についての概略(抜粋)です。

<困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等(4月 30 日時点)>

 ①~④の支援制度の申込先は、主に学校の担当窓口です。

① 高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要:住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に,学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

概要:日本学生支援機構の貸与型奨学金では,第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。

③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

概要:経済的に困難な方については,多くの大学等で,授業料の納付猶予や延納等を行っています。また,各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

④自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

概要:自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また,民間の奨学金についても,申込みが可能な場合もあります。(こうした支援については,日本学生支援機構の Web ページでも一部紹介しています。)

<修学支援以外の制度のうち,経済的に困難な場合に活用できる制度等>

⑤生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) 【幅広い世帯の方】

概要:新型コロナウイルス感染症の影響により,収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し, 無利子・20 万円以内で貸付を行う等の制度です。

問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)

⑥生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

概要:低所得世帯を対象として,大学等に修学するために必要な経費について貸付をうけられる制度です。また,入学に際し必要な経費についての貸付も行っています。

問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会

⑦母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要:母子・父子・寡婦家庭の方が,就学するために必要な資金の貸付を受けられる制度です。

問合先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

<その他>

⑧特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】

概要:基準日(令和2年4月 27 日)において,住民基本台帳に記録されている方を給付対象者,その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし,給付対象者1人につき 10 万円を給付する制度です。

問合先:特別定額給付金コールセンター0120-260020(フリーダイヤル)又は03-5638-5855

⑨日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

概要:大学等に入学・在学する方の保護者に対し,学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。

問合先:日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

⑩雇用調整助成金の特例措置 【雇用主】

概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が,休業手当を払う場合,学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。

 

※現時点での主なものを掲載しており,関係省庁の施策を含め,今後随時更新される。

 

WSOPジャーナル 第2号WSOPジャーナル 第2

20204月30日

補正予算で新型コロナウイルスによる学校教育への影響に対策

大学独自の授業料減免等に国庫補助

47日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、16日に全国に拡大されました。この宣言が出される前から、不要不急の外出や様々な店舗の営業自粛の要請などによって国民生活には影響が拡大しつつあり、また学校の臨時休業等が続いています。

生活はどうなっていくのか、学校の授業はどうなるのかなどの不安を多くの人が持っていると思います。

本日(430日)令和2年度補正予算が可決・成立し特別定額給付金の給付等が決定しましたが、以下のような就学の支援、学校の教育・学習活動の支援の予算も計上されています。内容を簡単に紹介します。

1. 家計が急変した家庭の学生に対する支援(大学等の授業料減免等の支援)

2. 学校休業時における子供たちの「学びの保障」(大学等での遠隔授業の推進、小・中学校における端末機器の11台整備など)

 

1.家計が急変した家庭の学生に対する支援    7億円

(趣旨)新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が急変した世帯の学生に対する授業料減免等の支援を実施する。

今年度からいわゆる修学支援制度(給付奨学金及び授業料等の減免)が始まっており、一定の基準に該当する学生はこの制度の適用を受けることができます。新型コロナウイルス感染症の影響によって家計が悪化した場合でも同じで、326日付で文部科学省から取扱いが大学等に通知されています。また、同日付で「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」というタイトルで、学生に当てたお知らせが同省HPに掲出されています。

今回の補正予算は、この修学支援制度に加えて、大学が独自に授業料減免等を行う場合に国が助成するものです。学生生活に要する費用の1/5程度はアルバイトによって賄われていますが、多方面にわたる自粛要請によって学生のアルバイト収入にも影響が出ていると言われています。今回の支援措置によって、既存の修学支援制度の対象にならない学生等などの就学の継続が支援されることが期待できます。

 

2.学校休業時における子供たちの「学びの保障」

2-1 大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保  27億円

(趣旨)大学、高等専門学校、専修学校において、遠隔授業の設備及び体制の整備を行い、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境の整備を推進する。

 

大学等における授業は一度に大勢の学生が教室に集まるものであり、感染の拡大につながる恐れがあります。そのため、大学等においては授業の開始時期を遅らせています。文部科学省の調査(4月24日発表)では大学・短大の約89%が延期を決定専門学校では約90%が延期又は遠隔授業を決定済み又は延期を検討中となっています(※)。

延期による教育・学習の遅れをどのように緩和し、取り戻すかが課題であり、学生にとっても心配です。文部科学省から、多様なメディアを高度に利用して行う授業(遠隔授業)の活用などによる学修機会の確保に留意することが通知されています。上記と同じ文部科学省調査では、大学・短大は約99%、専門学校では約78%が実施又は実施を検討中となっています(※)

  今回の補正予算は大学等による遠隔授業の実施を後押しするもので、学生が自宅等において支障なく授業を受講できる環境の構築が一層進むものと思われます。さらに、今後所謂アクティブラーニングにおいてもこの環境は活用され、学生の学修が改善していくことが期待されます。

(※)それぞれ回答のあった大学等に占め割合

 

2-2 GIGAスクール構想の加速による学びの保障  2,292億円

(趣旨)「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現する。

現在、多くの小中学校等が臨時休校となり、予定通りの授業が実施できない状態となっています。文部科学省から学校に対して、ICT等も活用した家庭学習と登校日の設定その他の指導上の工夫により児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じることが求められています。しかし、「学校ICT環境の整備は遅れており」、加えて「自治体間の格差も大きい」という問題があります。つまり、多くの学校ではICTを活用した学習支援ができる状況にはないのではないでしょうか。

補正予算により、GIGAスクール構想(注)が前倒しされ、小学校1年生から中学校3年生の全学年について11台の端末機器が整備されます。また、ICTの利活用においては、校内環境の整備だけでは不十分で、家庭での通信環境確保も課題とされていました。補正予算には、家庭学習のための通信機器整備支援(貸与用モバイルルーターの整備)も含まれています(147億円)。

今回の補正予算によって学校や家庭における環境整備が促進され、今よりも多くの子供たちが遠隔授業等を受けることができるようになることが期待されます。

 

(注)GIGAスクール構想(GIGAとは「Globaland Innovation Gateway for All」の略)

児童生徒11台端末(高等学校については3クラスに1クラス分)及び高速大容量の通信ネットワークを、令和元年度から令和5年度までの5年間で一体的に整備する計画 。令和元年度補正予算に2,318億円が計上されているとともに、地方交付税に毎年1,805億円措置されている。

―了―

令和2年度令和  

WSOP(若者の進学応援プロジェクト)ジャーナル 第1号WSOP(若者の進学応援プロジェクト)ジWSOPャーナル 第1号

WSOPジャーナル 第1号 

令和2年3月27日

 

2019年度の事業計画では情報紙を定期的に発行することとしていました。その第1号をお届けします。

令和2年4月から、ご承知のように高等教育の修学支援制度が始まります。令和2年度予算においては、この関係の予算が計上されているのをはじめ、修学支援関係の予算が大幅に拡充されています。

令和23月27日に国会にて令和2年度予算が可決され、正式に決定しましたので、高校・大学等の修学支援関連予算について、説明します。

 

修学支援上、大学等に入学しようとする前の段階からの取組が重要と考えます。もちろん経済的な支援だけでは進学の意欲を持ってもらうことは難しいかもしれません。しかし、お金がなければ進学できないこと事実です。今回は、高校段階も含めた修学支援についての予算も紹介します。

 

高等教育(大学等)

{C}1.    {C}高等教育の修学支援新制度(社会保障関係費として内閣府予算に計上し文科省で執行)

4882億円(新規)

{C}(1)  {C}授業料等減免制度の創設 2528億円(新規)

各大学等が授業料・入学金の減免を実施し、その減免に要する費用を国から措置する。

(非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の額の3分の2の額又は3分の1の額を減免する。)

ただし、この制度の対象となるには、大学、短期大学、専門学校はそれぞれ一定の要件に該当することが文部科学大臣等によって確認される必要があり、文部科学省の公表(令和2年1月16日現在)では、大学・短期大学1054校(全大学・短期大学の97.1%)、高等専門学校57校(100%)、専門学校1690校(62.3%)が対象機関となっています。

 

(2)給付型奨学金の支給    2354億円(新規)

 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう支給する。

(非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の額の3分の2の額又は3分の1の額を支給する。)

 

 

 

 

2.貸与奨学金(貸与基準を満たす希望者全員に貸与を引き続き確実に行う。)

貸与奨学金

  無利子奨学金 3114億円 518000

  有利子奨学金 7327億円 833000

 

2.高校生等への修学支援

(1)高等学校等就学支援金等

①高等学校等就学支援金4253億円(3710億円)

  この制度は、一定の所得等の基準に該当する世帯の高校生に対して授業料に当てるため就学支援金を支給するものです。仕組みとして、該当生徒全員に支給される金額(年額で118800円)と私立高校等の生徒に所得要件に応じて加算支給される額(年額で最大297000円)とに分かれています。

この支援金は返還不要です。

令和2年度から、年収の目安約590万円未満の世帯の生徒への加算額が引き上げられます(297000円→396000円)。

高等学校・特別支援学校の専攻科の生徒への修学支援2億円(新規)

③高校で学び直す者に対する修学支援 3億円(1億円)

 

(2)高校生等奨学給付金 136億円(139億円)

この制度は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護世帯、住民税非課税世帯の生徒を支援するものです。

授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になるとされています。 

この給付金は返還不要であり、平成30年度においては約413000人が給付の対象となっています。

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複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

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ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)