給付型奨学金について

日本学生支援機構は令和２年４月から大学等の修学支援としての給付奨学金を開始しました。以下は大学等における修学支援としての給付奨学金と授業料減免について説明します。

◎  令和２年度導入の給付奨学金と授業料減免（大学等における修学支援）の内容

低所得者世帯の進学率の向上、少子化への対処に寄与する為に

◎学費は各学校の授業料減免等で措置し、

◎生活費は給付型奨学金を支給する。

2020年4月から給付奨学金と授業料減免（大学等における修学支援）が実施。

大学等の機関要件等についてはこちら（文科省ＨＰ）

対象となる学校（確認大学等）はこちら（文科省のＨＰ）

（実施後はすでに高等教育を受けている途中の生徒も無償化の対象となる。また、在学中に保護者の家計が急変したこと等によって無償化の条件をとなった場合には、無償化の対象になる。）
 

１．支援対象者の世帯年収

年収について【世帯の住民税の金額が基準】

世帯の年収によって対象は以下３の区分になります。

第１区分

対象は住民税非課税世帯の学生となる。
『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収２７０万円未満である。

第２区分

市町村民税の課税標準額×６％から調整控除及び調整額を差し引いた額の世帯（学生本人も含む）合計が２５，６００円未満となる世帯の学生。

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収２７０万円から３００万円である。

第３区分

上記の住民税の計算額が５１，３００円未満となる世帯の学生。

『目安としては』両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収３００万円から３８０万円未満である。

資産について【第１区分から第３区分全て対象】
【世帯（学生本人も含む）の保有する＊資産の合計が以下の金額を超えない事】

　家計支持者が１人の場合、１２５０万円
家計支持者が２人の場合、２０００万円
　　＊資産とは預貯金、有価証券等をいう。

２．支援対象者の個人要件等

学業・人物に係る要件 ＜予約採用（高校３年生等の進学予定者）＞

（１） 申込時までの評定平均が3.5以上
（２） （１）に該当しない場合、レポート又は面談により学習意欲や進学目的等が認められること

〇進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかり見極められた学生

〇高校在学時の成績だけで否定的な判断はしない、レポートや面談により本人の学習意欲や進学目的等を確認できる学生

〇進学後の学習状況によっては、要件を満たさない場合は支援を打ち切ることとする。

その他として、永住者であることや卒業後２年以内であること等の要件が定められている。

給付奨学金の金額について

①第１区分世帯の学生

奨学金は下記の金額が給付されます。

②第２区分世帯の学生

奨学金は第１区分世帯の3分の２の金額が給付されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の２を乗じて算出しました。
 

③第３区分世帯の学生

奨学金は第1区分世帯の3分の１の金額が給付されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の1を乗じて算出しました。

入学金と授業料の免除する額（免除限度額）について

①第１区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが下記の金額を限度として免除になります。

文部科学省「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」平成３０年１２月２８日より

②第２区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが第1区分世帯の3分の２の金額が免除されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の２を乗じて算出しました。
③    第３区分世帯の学生

入学金と授業料のそれぞれが第1区分世帯の3分の１の金額が免除されます。

＊上記金額は第１区分の金額に3分の１を乗じて算出しました。

以上はこれまで公表された内容です。これから発表されるニュースや情報にに充分注意してください。

平成３０年度（２９年度一部実施）の給付奨学金制度について、

生活保護受給世帯・住民税の所得割が非課税世帯から進学する人のうち、高校からの推薦で決定した2万人に給付型奨学金を支給。支給月額は国公立自宅2万円、私立・国公立下宿3万円、私立下宿4万円、児童養護施設に入所していた人には給付奨学金の他に一時金として24万円を追加支給する制度です。
対象人員は概ね２万人で各高校１名を基本として、これまでの実績に応じて人員は加算されました。採用候補者は家計では住民税の所得割を課されていないこと或いは生活保護受給世帯でした。また学力等でも高い評価が求められていた。最終的には其々の高校によることになります。その他、児童養護施設に入所していた人については別の基準となっていた。

なお、平成３０年度の給付奨学金は令和２年４月からの大学等の修学支援としての給付奨学金に移行する。

給付型奨学金制度についての機構のＨＰはこちら。