若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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ブログ(当プロジェクトスタッフのつぶやき)

ブログ(当プロジェクトスタッフのつぶやき)

ブログを開設しました。

若者の進学応援プロジェクト(WSOP)が特定非営利活動法人の認証を得て活動を始めてから3年目に入りました。WSOPはホームページでの情報提供を大きな活動の柱にしています。活動をより充実したものにするため、ブログでの情報提供を始めることにしました

これからブログのコーナーもよろしくお願いします。

【第6回】令和元年11月25日更新

「企業版ふるさと納税」を活用して進学の支援

「ふるさと納税」という言葉は多くの人が聞いたことがあると思います。平成30年度の実績は5127億円になっています(総務省集計)。地方自治体は様々な取組にふるさと納税の資金を充てており、「教育・人づくり」「子ども・子育て」に充てている自治体も多数に上っています。

ところで、「企業版ふるさと納税」はご存知でしょうか。ブログ子は「名前を聞いたことがあるような気もする」という程度でした。

これは「地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に3割の税額控除が受けられる仕組み」(内閣府発行企業版ふるさと納税活用事例集)です。

この事例集に、企業版ふるさと納税を活用して進学支援となる事例が紹介されていました。たとえば、群馬県下仁田町では「卒業後に町内に定着すると実質的に補助となる奨学ローン」(※)の取組を行っています。長崎県は、「対象の業種に就職した学生への奨学金返還支援」を行っています。この2例の他にも進学の支援に取り組んでいる自治体もあります。

地方自治体や企業の方々で、企業版ふるさと納税を利用して若者を支援するというのはいかかがでしょうか。

 

町と提携する町内金融機関が行う奨学ローンについて、高校・大学在学中は金利の支払い相当分、卒業後は利用者(学生)が町内に定住する場合に元金及び利子の支払い相当額を補助

 

【第5回】令和元年11月4日更新

 少し前のことになりますが、1026日(土)に、足立区教育委員会との共同開催で『奨学金等の進学資金説明会・相談会』を実施しました。

 

 説明会には、土曜日の午前9時半という時間にも関わらず約30人の区民の方が来られました。運営委員5人が対応し、用意した資料を基に説明し、また相談会では予め予約をされた7組の方から、様々な内容のご相談を受け、区、区民の方から高い評価を頂き、充実した内容の催しとなりました。

 

 説明会では一般的な制度の説明等を中心に行いました。個々の相談者には色々な状況があります。今回はその状況の中でより適した奨学金等の利用について一緒に考える事ができました。

 

 頂いた質問や感想からも分かりますが、一般的な質問の背景に個別の事情があり、個別の質問の中に全般的な理解で解消できるものもあります。全般的な理解の増進とともに、相談の受け皿として当プロジェクトの存在を多くの方に知っていただき、利用していただくように活動を広めなくてはならないと改めて感じました。 

 

詳細は、会報などでお知らせをする予定です。

 

 

これまでのブログ(アーカイブス)はこちら

複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

詳細はこちら

ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建設設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)