若者の進学応援プロジェクト 奨学金等の経済支援制度を知り、我々と一緒に夢をかなえましょう!

特定非営利活動法人

若者の進学応援プロジェクト

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ブログ(当プロジェクトスタッフのつぶやき)

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ブログについて

若者の進学応援プロジェクト(WSOP)が特定非営利活動法人の認証を得て活動を始めてから年目に入りました。WSOPはホームページでの情報提供を大きな活動の柱にしています。活動をより充実したものにするため、ブログでの情報提供も参考にして下さい。

【第12号】令和2年3日24日更新

新型コロナウイルス感染症の拡大の防止で思うこと

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で様々なイベントなどが中止されたり、延期されたりしています。多数の会議も中止や延期になっています。若者の進学応援プロジェクトが3月21日に開催予定でした奨学金等の説明・相談会(江東区教育委員会後援)も、説明会部分は中止し、相談会部分も既に予約をされていた方のみ対象に縮小となりました。

しばらく前、ある会議が開催されました。開催が延期になっていたもので、通常は一般公開なのですが、会場にはマスコミ関係者を除いて一般の人を入れず、その代わりYouTubeでライブ公開されました。会議開始に先立って、感染拡大防止のため、一般の傍聴者は入れずYouTubeでの公開にしたこと、出席者の間隔は1メートル空けていること、マイクは各委員の前に置かれているものを使う(委員の間で回さない)こと、これらのマイクは消毒済みであること、換気のため会場の一部のドアを開放しておき、さらに会議の中ほどで全部のドアを開けることなどの説明がありました。

感染の拡大防止のためには、「換気の悪い密閉空間」「人の密集」「近距離での会話や発声」の3条件が重なる場を避けることが重要ということです。会議開催に当たって、これに沿った配慮を行ったことが分かりました。

私たち11人が具体的な行動において感染拡大防止に注意することが大事だと思います。私たちの相談会でも、相談の机を会議室の隅と隅に間隔を大きく空けて置き、途中で扉を開けて換気をしました。

この会議で、ブログ子にとって1つ良いことがありました。ライブ中継するので、発言前に必ず名前を言うこと、声がマイクに入るようにすることの2点が委員に対して注意喚起され、その結果、各委員の発言がよく分かりました。この注意はライブ中継=ウイルス拡散防止のためです。しかし、このこと自体良いことなので、今後このような会議の委員に常識、注意事項として定着してくれると良いと思います。

ウイルス拡散防止で、手洗いの重要性や咳エチケットが言われていますが、これらは公衆衛生上良いことであり広く定着すれば将来にとって有益だと思います。
 

 【第11号】令和2年3日19日更新

「学校の中で」働きながら学ぶ(働ける大学)

しばらく前に「働ける大学」という記事を目にしました。

 「働きながら学ぶ」ということでは、東洋大学の独立自活奨学金制度が知られていると思います。これは、東洋大学の2部(夜間部)を第一志望とする受験生を対象とする推薦入試で、日中は大学事務局で勤務し、夜間に学ぶことになります。

募集人員は各学科1名の計9名で、フルタイムで働いた場合年収180万円程度になります。この他に学費の半額相当の奨学金(年額265千円)が支給されます。

しかし、学生を雇用する大学はここだけではありません。「学内で働く」「学生」で検索すると、幾つかの大学の取組が出てきます。目についたものだけで、例えば

・嘉悦大学  働ける大学(ヒューマン・リソース・センター)

・早稲田大学 スチューデント・ジョブ

・金沢工業大学 学生スタッフ(学内インターンシップ)

・福岡大学 商学部第2部 学内ワークスタディ

・中村学園大学 スチューデントジョブ

・筑波大学 学食、チュータ、TAetc・・・大学でバイトしよう

などがありました。

これらの大学では、大学が学内の仕事で学生を雇用し、経済的な支援とすることに加えて、多くの場合、実際の勤務経験を通して学生にキャリア形成、資質能力の向上を図ることなどを目的としています。

現在、多くの学生が奨学金や授業料の減免等の経済的支援を利用していたり、アルバイトをしていたりしています。学内での仕事は、通勤時間が不要、勤務先が大学で学業の継続に注意している、学生の能力開発ができるなどのメリットがあります。オープンキャンパスの時に聞いてみるなど、調べてみてはどうでしょうか。

 

【第10号】令和2年3日6日更新

高大連携について

もし、会計専門職を目指しているのなら

商業高校と協定を結び職業会計人を育てる高大連携プログラムを実施している大学があります。高崎商科大学(群馬県)です。2013年度にスタートし、現在38の商業高校が参加しています(同大HP)。高大連携Haul-Aプロジェクトと呼ばれています。

その特徴は以下のようなものです(リクルートカレッジマネジメント219号)。

(1)協定校在学中の日商簿記1級合格を目指している高校生に特別の教育プログラムを提供する。

(2)入学後は、会計プロフェッショナルコースが用意されている。

(3)日商簿記1級又は2級の取得済みの生徒は特待生入試を活用して4年間授業料免除等の優遇を受けることができる(注)。

このプログラムの成果ですが、2015年度以降毎年、現役の学生による公認会計士試験の合格者を出しているとのことです。大学在学中に合格すると、実務経験を在学中から積むことができ、早い時期から専門職として活躍することができることになります。

 

将来会計関係の専門職に就きたいと思っている中学生なら、または商業高校に入学して会計に関心を持ったのなら、こういう進路選択もあるのではないかと思いました。同様の取組をしている大学が他にもあるかもしれません。高校進学時も含めて、色々と調べられてはどうでしょうか。

注 同大HPによれば、(1)TUC特待生制度、(2)Haul-A特待生制度(Haul-A特待生推薦入試(種・種)に合格した者に適用)、(3)スポーツ特待生制度の特待生制度があります。

【第9号】令和2年2月22日更新

予約採用候補者の進学支援先(専門学校)の確認について

127日のブログで、予約採用候補者の決定通知が高校等を通じて配布されていることをご紹介し、あわせて「自分の進学先の学校が認定されているかを是非確認してください。特に専門学校は要注意です。」と案内しました。

給付型奨学金は、今年4月から開始される新しい修学支援措置の一環として実施されます。この修学支援措置には学生側がクリアすべき要件がありますが、学校側にもクリアする要件があります。

なぜ「特に、専門学校は要注意」かと言いますと、専門学校ではこの修学支援措置の対象にならない学校が多数あるからです。

文部科学省の公表データ(令和2116日現在)によると、大学・短期大学は、国公立は全校が確認を受けて対象となっており、私立も897校中866校と96.5%の学校が確認を受けています。しかし、専門学校は2714校中、確認を受けた学校は1690校(62.3%)です。つまり、専門学校中4割弱の学校は対象になっていないということです。

もし、進学予定の学校が対象でないとしたら、給付型奨学金だけでなく、授業料等の減免措置も利用できなくなり、資金計画が全面的に違ってしまいます。

この確認を受けている割合は都道府県ごとで違いがあるようです。学校基本調査の学校数と比較すると確認を受けているのは半分以下という県が幾つもあります。6割強の学校が認定されているから大丈夫だろうなどと思わずに確認されると良いと思います。

 

【第8号】令和2年2月4日更新

高校と大学が連携する教育活動について

高校と大学が連携して行う高大7年間を見通したプログラム

昨年の事になりますが、大阪市立大阪ビジネスフロンティア高校※の「高大7年間を見通したプログラム」の話を聞く機会がありました。

同校のHPによると、在校中に一定の成績を修め、「英語」「簿記会計」「情報処理」のライセンスを取得することや、連携大学との連携プログラムに参加し、成果を収めることによって、およそ60名の生徒が連携大学へ進学することができます。連携大学としては、関西大学(会計連携特別プログラム、ビジネスリーダー特別プログラム)など数校の大学があります。

つまり、高校と複数の大学が1つのプログラムを共同で構築し、実施していると言えると思います。既に、簿記会計に関係しては、公認会計士試験に合格する卒業生が出ているとのことです。

将来何になりたいのか、そしてそのために今何をすれば良いのか。これを持っていることが大事だと聞いたことがあります(なりたい何かは今後変わっても良いのだそうです)。

将来の職業や進路について目的意識があるのなら、普通科高校から大学という進路にこだわらずに、高校進学時にこういった選択もあるのではないか、そのように思いました。

※天王寺商業高校など3つの商業高校を統合して20124月に設立された高校です。

 

【第7号】令和2年1月27日更新

令和2年4月進学予定者の奨学金予約採用候補者の決定通知が高校等を通じて配布されています。

特に給付奨学金の候補者決定通知は、授業料減免制度の対象者も兼ねる事もあり、今後の学生生活を送る上で影響は大きいと思います。

給付奨学金の採用候補者に決定した人は、自分の進学先の学校が認定されているかを是非確認してください。特に専門学校は要注意です。あとでこんなはずではなかったと後悔しないためにも確認は必要です。確認は文科省のHPでできます。

https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_gakushi01-000001167_1.pdf 

また、進学後に授業料減免の適用を受けるために手続きが必要です。ご注意ください。

ところで、決定通知を受け取られた高校生や保護者の方の中には、想定していた区分が違っていたとか、修正申告したが修正分の反映はされなかったとかで動揺された方もあったように聞いています。 

給付奨学金受給者も進学期間中に毎年、適格認定があります。その時に改めて前年の収入によって区分が変わる事も考えられます。

また、修正申告したが間に合わず、給付奨学金に採用されなかったような人も在学期間中に給付奨学金の申請ができるので申請してみたらいかがでしょうか。

 いずれにしても、採用されればそれで完了というわけではないので、学業に励むことはもとより、進学先の学校などから伝えられる情報によく注意することが必要です。

 

 

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複雑な奨学金等の情報を高校生、保護者、先生の皆様に分かり易くお伝えします。

進学を諦めてはいませんか?また、就学を続けていくことが困難移なっていませんか?是非、このホームぺージを活用しご相談下さい。我々と一緒に問題を解決していきましょう。

大学等で奨学金を受けている学生の多くは高校在学中に申し込んでいます。安心して進学するには早い時期での対応が何より大事です。

奨学金を借りて就学するには、在学中の奨学生としての適格性が求められます。学校にもよりますが11月頃から確認作業が始まります。

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ごあいさつ

若者の進学応援プロジェクト

進学や奨学金の返還について、プライバシー等を気にせず、安心して相談したり、必要な情報を得られる第三者機関が必要であることから、小林東京大学教授遠藤日本学生支援機構理事長(東京都教育委員)等を発起人として、北原筑波大学元学長梶山九州大学元学長及び馬城日本製紙株式会社社長株式会社中村建築設計室社長等の教育関係や経済界の皆様からの賛同を得て、この法人は設立されました。(役職名は設立時)